越前市議会 2012-12-07
12月10日－04号
平成２４年１２月第 ６回定例会 平成２４年第６回
越前市議会定例会（第４号） 平成２４年１２月７日の会議に引き続き、平成２４年１２月１０日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 平成２４年第６回
越前市議会定例会議事日程 ││ 平成２４年１２月１０日午前１０時
開議 ││ 第 ４ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２２人） １ 番 安 立 里 美 君 ２ 番 吉 田 慶 一 君 ３ 番 三田村 輝 士 君 ４ 番 川 崎 俊 之 君 ５ 番 題 佛 臣 一 君 ６ 番 小 形 善 信 君 ７ 番 関 利英子 君 ８ 番 城 戸 茂 夫 君 ９ 番 川 崎 悟 司 君 １０番 西 野 与五郎 君 １１番 中 西 眞 三 君 １２番 大久保 恵 子 君 １３番 前 田 一 博 君 １４番 伊 藤 康 司 君 １５番 佐々木 富 基 君 １６番 玉 村 正 夫 君 １７番 前 田 修 治 君 １８番 嵐 等 君 １９番 福 田 修 治 君 ２０番 玉 川 喜一郎 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 福 田 往 世 君４ 議 事 開議 午前１０時００分
○議長（福田往世君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 地方自治法第121条第１項の規定による説明のための出席者に本日、
農業委員会佐々木事務局長が追加されましたので、御報告いたしておきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（福田往世君） 日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 12月７日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。 まず、発言順位２番、片粕正二郎君。 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） おはようございます。ただいま議長より御指名をいただきました片粕でございます。発言通告要旨に基づき、一般質問を行います。 最初に、12月16日に実施される
衆議院議員選挙についてであります。 多党化の中で、今選挙戦は白熱化しており、予測しがたい状況にあるようであります。市長も関心を持たれていると思います。前回の選挙のときも、奈良市長は国政に向けて活発に動かれておりました。むしろ動き過ぎていろいろと物議を呼んだことは記憶に新しいところです。とりようによっては、普通の一自治体の首長として考えられない行動を発揮され、報道もされました。 私は、何もこれについてどうこう言おうとは思っておりませんが、むしろ選挙後、越前市と中央のパイプになれば効果的でもあるわけであります。しかし、前回の国政選挙のときのように、複数政党の応援に立たれたほうがよいのか、一政党の応援のみでよいのか、判断は分かれるところだと思います。判断を誤りますと命取りになり、両方から越前市が信頼を失い、効果どころかその真意さえ疑われる結果となり、難しい立場であることは事実であります。 松下政経塾で人脈を生かす形で個人的に応援に行かれたり、党の要人として福井県に来たときはそのお膳立てをしたりして、そのたびにニュースになりました。私は、この議場でも慎重さを求めた経緯があります。今回は、特に難しい選択のときでもあります。 市長が親交を持たれた前横浜市長の中田さんも、新党維新の会からの出馬だと聞いております。しかし、前原さんは民主党です。それだけに特段慎重に動かれていかれるように望むところであります。もっとも、市長は機を見るに敏な方ですから、このような情勢分析は当然されていると思います。別段私が言う必要がないと思いますが、念のためにということで申し上げておきます。これについては、特段答弁は求めません。 では、本題に入ります。 私は、これまでに何回か議員と市民の語る会に出席をいたしました。議会人としていろいろと市民の方の意見を直接聞く機会ができ、大変よいことだと感じております。市長と語る会とは性格を異にしますので、それだけ自由な意見を聞くことができ、意義あるものと評価をいたしてるところでございます。 しかし、その中で気づかされた点もあります。それは議会として、本来果たすべき役割が市民の方に余り理解されていないということであります。議会が本来持つべくチェックや調査機能を果たしていくための機関であることを周知する必要も感じているところでございます。特に本会議場での質疑や一般質問等には一層の改善、工夫を図る必要があるという思いもいたしてるところでございます。 本年９月から改正、施行された地方自治法では、通年議会の考えや議会開催の招集権がこれまで市長だけがあったものが、一定の議員の合意によって開催が可能になるという内容が含まれているとも聞いております。 具体的には、詳細は把握しておりませんが、まずこの説明と、それに向けての諸手続等についてお示しを願いたいと思います。
○議長（福田往世君）
近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 今回の地方自治法の改正につきましては、
地方公共団体の議会及び長による適切な権限の行使を確保するとともに、住民自治のさらなる充実を図るため、議員御案内のとおり、議会の招集及び会期、議会と長との関係、その他直接請求制度等に係る必要な改正を行うために、本年９月に同法の一部を改正する法律が公布され、一部を除いて同日に施行されたものであります。 議員お尋ねの通年議会につきましては、
地方公共団体の議会について、条例により定例会、臨時会の区分を設けず、通年の会期とすることができることとするものであります。 通年の会期につきましては、地方自治の確立のため、多様な層の幅広い住民が議員として活動できるようにするための環境整備、考え方であります。現行の定例会、臨時会の制度とは異なり、長期の会期を定め、その間、定期的に会議を開くことを条例で選択できる仕組みでございます。 具体的には、条例の定める日から翌年の当該日の前日までを会期──１年間になると思いますけれども──を会期とするもので、通年の会期を選択した場合には、議会は会議を開く定例日、毎月１日以上は必要ということになっておりますけども、それを条例で定めることとなります。 続きまして、議会の開催の招集権についてでございますけれども、臨時会、これは通常の定例会、臨時会の開催パターンの場合でございますけれども、その場合の臨時会について、議長等の臨時会の招集請求に対して長が招集しないときは、議長が臨時会を招集することができるということとするものでございます。
○議長（福田往世君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 今、総務部長説明いただきまして、私もなかなか情報が入らないというようなこともございましたので、あえてお聞きをいたしたんですが、ぜひともこれを先駆者的な立場になって越前市の議会がスムーズに運営できるようにお願いをいたしたいと、かように思います。 次に行きます。 このような議会の役割の大きいことを市民にきょう認識されていますと、議会中継にも市民の関心が高まってまいります。最近では追及が甘いとか、答弁が質問に答えていないとか、なぜ次の質問に移ってしまったのかということをいろいろ言われますが、厳しい御指摘もいただくようになり、御意見を寄せていただいた市民の皆さんには大変ありがたく、反省もし、感謝を申し上げたいというふうに思うわけであります。 前回の議会でも言いましたように、私は「市長の政治姿勢について」というタイトルで質問を重ねております。これが恒常化し、今回は初めは質問をしないでおこうかなあというふうに思いました。今度は何をやるんですかとか、今度はしっかり聞いてくださいなどと逆に督促を受けて激励されたりもしているわけで、通告書をついつい出すようになった次第であります。 前置きはこれぐらいにして本題に入ります。
先ほど改正地方自治法について説明を受けました。市民の目線からいいますと、議員もわかっていなければいけないのではと言われる市民の方もおられると思います。私どもはなかなかこうした国での動きはつかみ取れないわけでありますが、これらに類した動きは今後も出てくる場合が想定されます。 今回の改正法はもとより、地方公務員法あるいは県条例といったものについて、速やかにお知らせを願えればありがたいと、やはり我々もそれに対しての勉強会を開くなりにして、適切な対応をしなければならないというふうに思っていますので、その点についての見解をお聞きしたいと思います。
○議長（福田往世君）
近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 国の制度改正等に伴います法律改正等につきましては、所管省庁から都道府県を通しまして、私ども市町村の各所管課へ通知がありまして、改正内容によっては各種説明会が開催をされているところでございます。 議会におきましても、
全国市議会議長会等におきまして、国と地方の協議の場等に関する特別委員会が設置をされ、さまざまな通知、情報提供がなされているとも聞き及んでおります。必要に応じまして、また議会事務局とも確認をさせていただきたいなというふうに思っております。 市では、これまでもさまざまな情報提供には努めているつもりでございますけれども、今後、議会が勉強会を開催される場合につきましては、要請に基づきまして、入手している情報の提供並びに説明を行ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（福田往世君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 今総務部長のほうから答弁をいただきましたが、この際、改正点だけを淡々と述べるのではなく、それに関して越前市としてはこういう考えがあるんだとかというような具体例を示して説明を今後していただきたいなと、これは特に指摘しておきたいというふうに思います。 さきの９月議会で一般質問冒頭、教育委員会が報告議案、賃貸借契約の締結について、報告としての取り扱いに疑問があるとして私は質問を行いました。 これについて、私の質問に対する教育委員会の説明と同僚議員の中西議員の質問でなされた答弁の内容に少し食い違いがあるように感じられました。議会終了後に議事録を取り寄せ、私なりに事後検討をいたしました。しかし、この件については今議会で、議長のもとで委員会を立ち上げて検証を進めている最中でありますので、これについてはお聞きすることは控えます。 私は、この時期にこの議案も含め、提出された議案について、その取り扱いをもう少し地方自治体の独自性があってもよいのではという意味の質問をしたわけであります。 その際、総務部長の答弁は極めて事務的でありましたので、不愉快を感じたときもあったので、ここで再度お聞きをいたします。
○議長（福田往世君）
近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） まず、さきの議会の私の答弁が余り事務的だったということについては、またおわびを申し上げたいというふうに思います。 さきの９月議会の賃貸借契約の締結についての報告につきましては、議会の監視機能の充実強化を図るとともに、当該契約の透明性を高め、契約事務の適正な執行に資することを目的とした越前市独自の条例、これが議会の議決に付すべき契約以外の契約の報告に関する条例ということでございますけれども、それに基づきまして報告をさせていただいたものでございます。 当該条例に該当する契約事務につきましては、特に緊張感を持って執行することはもとより、議会に対しても十分な説明を行いなされるものであるという認識をしております。それらのことによりまして、本当に条例の目的が達成されるものと考えており、事務執行について徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（福田往世君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 私は、今答弁がなされましたが、やはり丁寧な答弁をしていただければ、再度また３カ月後に質問するというようなことは避けていきたいというふうに思ってますので、その辺をぜひひとつ今言われたような丁寧な答弁を求めたいというふうに思います。 次、行きます。 私も議員歴だけは二十数年になっております。その間、幾多の議案審議にかかわってまいりましたので、ある程度のことはわかっているつもりなので、今後はよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。 私も答弁の揚げ足をとるようなことはしたくないんですが、前回の答弁の中にありましたように、おかしいという箇所が何カ所もありましたので、その辺のところについて真意を確かめたいというつもりで御質問をしました。 それは前回答弁に、「今後も本当に市民の代表であります議員の皆様には、引き続き丁寧に、また説明時期なども十分配慮しながら説明を行ってまいりたい」云々のところであります。こういうことで本当に市民の代表の云々という言い回しは何を意味しているのか、それとばか丁寧に説明をするだけで質問の趣旨である議案の取り扱いについては、結局のところ何も改善は考えていないというような内容のものでしかないわけであります。 私が言いたいのは、地方分権と言われる中で、法律や国や県がそう決めているのだからということではなく、その自治体、つまり越前市だけの取り扱いができるように工夫すべきじゃないかということであります。これまでも国の法律で規定されていても、条例で法令基準に上乗せした新しい基準を設けたり、独自の条例をつくったりした例はいっぱいあると思います。 したがって、前回の幾つかの議案や問題となっている報告事案については、いわゆる
ローカルルールを持つぐらいの考えで、議会ともっと議論ができないかということについて聞いたわけであります。 理事者は、余り議案にせずに進めたいと考えるのはわかりますが、地方分権と言われ、住民自治の視点からも市民の目線に立った考え方は持つべきだと思います。市には行政管理課という法的に精通した人材もいるわけでありますので、十分に可能だと私は考えております。それを聞きたかったわけですので、これについて、市長何か答弁があったらお願いいたします。
○議長（福田往世君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今ほど議員からいろいろと御指摘をいただいたところでありますけれども、議会が議論を深めることができるよう、今後も地域主権改革の流れの中で議案や報告案件も含め、越前市としての独自な取り組みについて、議会の御意見も伺いながら、引き続き検討を行っていきたいと考えております。
○議長（福田往世君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 市長は、事前に私たちの質問を把握できるわけであります。私もできるだけ細かく理事者に対して質問内容をお知らせするというようなことはしておりますが、十分な私としては、検討時間と要員を使って市長らは答弁するわけですが、我々議員にはその答弁内容は全くこの議場でしか知らされないわけでありますので、その答弁について、すぐ切り返していくというようなことは、私の場合はなかなか難しいというふうに考えております。そのため、このように後日の議会で前回の答弁内容をよく精査して、再度質問するというようなことがあるかもしれませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。 ところで、教育委員会に確認しておきたいのは、あれだけの重要で、かつ大きな予算を伴う案件が、教育委員会の所信にどの程度盛り込めてあったのか、私には記憶がないのであります。10カ月間もの長期間をかけて受託業者との検討を重ねてきたとのくだりもありました。こうした巨大かつ複雑なシステムの再構築が、報告案件として上がってくるまで議会に十分知らされていなかったのはなぜか、また議会であれだけ議論を呼んだだけに、よもやそうした動きとは別に事務手続を進めるようなことはしていないと思いますが、教育長、この点について確認をしたいと思います。
○議長（福田往世君）
橋本教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 平成23年、昨年でありますが、23年３月議会におきまして、
システム設計委託料の予算計上に対し御質問があり、「前回約８億円で学校ＩＣＴ構築させていただいた機器等の更新時期が、小学校の場合は平成24年９月、中学校の場合が平成25年に近づき、機器のリース期間が間もなく満了になるということで、再構築のための
システム設計委託料を計上させていただいた」という答弁をさせていただいております。 そして、平成24年３月議会では、市長及び教育委員長のほうの所信表明の中で、「教育の情報化については、ＩＣＴ機器を活用したわかりやすい授業づくりと確かな学力の育成を推進するため、小・中学校の
ＩＣＴ教育環境の再構築を図ってまいります」と述べさせていただいており、平成24年度の予算に
教育情報化推進事業におきまして、必要額を計上をさせていただいております。そしてまた、別の事務手続というものについては行っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（福田往世君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 事前にやはり議会へこういうようなことは知らせておけばあのような問題にまで発展することはなかったんじゃないかなあと、私は思います。 議長のほうでこの調査委員会を立ち上げてやるというようなことですから、あえてそれ以上の質問は申し上げません。 次に行きます。 先般の新聞報道で、市長が県警本部長から表彰を受け取る写真が載っておりました。詳しくは記事までは読まなかったのですが、交通関係の内容であったかというふうに思います。あのようなことで表彰されることは、安全・安心の町という観点では大変よいことだ思っております。別の面、特に町の活性化から考えますと、少し首をかしげざるを得ないというふうに言えます。 最近よく車が余り走らなくなったとか、人が出てこないなどということも聞くわけでありますが、ある意味そうしたことが事故が起こり得る状況ではなくなっていると言えるわけであります。事実、夜間の市街地、休日でのイベントのない日の通りは、まさに歩行者天国とも言えるもので、また歩行者も通らない状況であります。 私も実際市役所の前通りを昼休みの時間に眺めておりましたが、その間、30分に人も車も全く通らないことに気づかされた、愕然といたしました。ある商店の主は、一人も客が入らず、レジを打つことのない日が月に何回かあるということさえ言う声も聞いております。 時に見かけます交通量調査等の数値はどう変化しているのか、知りたいところです。また、前回の議会答弁で副市長はこの件で答弁をされました。極めて深刻な事態と受けとめて考えていただきたいと思うのですが、御所見を賜りたいと。
○議長（福田往世君） 山内副市長。
◎副市長（山内和芳君） 今御質問の中で出ました交通量はどうなってるかというようなことにつきましては、中心市街地の
活性化基本計画の目標の指標の一つとしております休日の歩行者数を計測するということで、中心市街地の５地点で年３回計測をしてるところでございます。 目標指標であります５地点の休日の歩行者数につきましては、平成24年度で19年度比48.9％増と１期計画の目標の30％増は達成をしていると思っておりますが、反面、今御指摘にもありました平日の歩行者数となりますと、14.6％の減というふうなことがございます。 なお、市役所前の歩行者数は、今御指摘にありました休日でも15％減みたいなことになっておりまして、特に市役所前の通りはちょっと少し閑散としてるような状況というのは否めないなと思ってはおります。 なお、こうした状況を踏まえまして、今回２期計画を今御審議をいただいてるわけですけれども、休日はもとより、平日の歩行者数、少しでも増加できるように、今車の数も減っているという御指摘もありましたが、確かに市役所前はそうですけども、ほかの道路なんかは通過交通でかなり交通量自体は多いという現状もございます。そういった面では、歩きやすい市街地づくりといったようなことも十分整備といいますか、気をつけるような形にしまして、もう一つは今イベントなんかのときしか人が来ないというお話もありますが、やらなければやらないで、それはそれで来ないことになりますから、そういった継続的なことも必要でございます。そういった地域住民の参加をより促すようなことも進める中で、
にぎわいづくりに貢献していくようなことを今後とも進めていかなくてはいけないなというふうに考えとります。
○議長（福田往世君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 副市長の答弁は、通り一遍の答弁だというふうに思うわけで、これは市長と副市長、二人三脚で妙案を考えていただくということが一番大切かなあというふうに私も思います。 次に行きます。 さらに、前のシピィが閉鎖されて流出した購買人口は新しいシピィが開店しても戻っていないように思います。私は大いに懸念をいたしておりますが、そのため毎回議会のたびにその動向についてお聞きをしています。 市長が力強く答弁されていたころの内容に、どう見ても客足が回復していないように思えてならないんです。グランドオープンした浴場も料金が高くて大衆化しているとは言えないというふうに思います。 これについて、現状認識があればお伺いしたいと思います。
○議長（福田往世君）
清水産業審議監。
◎産業審議監（清水俊行君） シピィの現状認識ということでございますが、シピィにつきましては、本年の５月24日にオープンをいたしまして、９月28日には隣接をする入浴施設とあわせてグランドオープンいたしました。 一方、オープンまでの間に近隣に２つの大きなスーパーがオープンすると、さらにはことしの10月には、さらにもう一軒、スーパーがオープンしたというところでございまして、集客につきましては大きな課題があるというふうにお聞きをいたしております。 そのような中、11月30日にテナント会が発足をいたしました。現在そのテナント会を入れてお歳暮のセールスや
歳末大売り出しというのは実施をされてございます。今後は、そのテナント会を中心に、集客の取り組みがなされるというふうにお聞きしております。私どもとしては商業と地域の活性化ということにつきましては、永続的な経営を期待をしてるところでございます。
○議長（福田往世君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 清水理事については、客足が少ないということは認識されてるということでありますので、ぜひこれはシピィが失敗にならないように、前議会でも言いましたように、失敗にならないようにひとつぜひ考えていただきたいと。 次に、激戦が伝えられた
アメリカ大統領選挙の結果は、オバマ大統領の再選で終わりました。この勝敗を分けたのは、私はやはりあの直前に襲ったハリケーン・サンディの大惨事に対する現職大統領の対応が評価された、逆転が再逆転となり、当選したと見ております。まさに災害対策の重要性を物語っているものです。市長もこうした災害についての
ボランティア政策や本部立ち上げには熱心であります。しかし、アメリカのハリケーンは天災とも言えますが、日本における災害については、人災面の要因が大きいと言われております。 予算化される災害対策については、起こってしまった箇所を復旧される性格のもので、補助率は高いんでありますが、これでは本来の災害対策とは言えないと、私は思っております。農林水産業費や土木費については、拡大解釈すれば全てが災害対策となり得るかもしれません。 やはり狭義という直接効果が見られる範囲で捉えた場合、越前市における平成23年度決算や24年度現計予算、そして新年度の動向についてどのような考え方をしているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（福田往世君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） 災害対策に直接効果が見られる農林水産業費あるいは土木費についてのお尋ねでございますが、23年度におきましては、24年度への繰り越しを含めまして、農林水産業費で約5,300万円余り、土木費で約760万円余りとなっております。24年度につきましては、現計予算、農林水産業費で6,520万円、土木費では3,310万円を12月補正予算を含めて計上しているところでございます。 新年度の予算編成につきましては、地域防災力の充実強化、これを重点項目として掲げておりまして、予算配分を重点的にしていく予定となっております。
○議長（福田往世君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 先ほども申し上げましたね。日本においては、いわゆる公共投資をするまでに、既にその公共投資というのは災害に等しい事業であると私は思ってるんですね。だから、そういうことで今河瀬部長からお聞きしましたが、ぜひともこれを維持費についても到底市民の要望から10分の１ぐらい程度しかお応えできないというのが現状かというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。 前回も言いましたように、市長が議会のたびに言われている５本の柱での所信については、越前市が発展の一途にあるかのように聞こえてくるものです。 今回の提案理由の説明も、相変わらず自画自賛的な論調でありました。やはり実情はそれに課題もあり、そう額面どおりにはいかないかもしれませんが、少々の顕著さも出さないと首をかしげる箇所も出てまいります。これではほかの議員が言われた政策評価の内容と同様でしかありません。 県全体に見られる人口減少にしても、かつては他の市町のことだと思っておりましたが、奈良市政になってからは越前市が名を連ねております。今後も同様な傾向が続くとも言われ、心配もしております。今後のまちづくりを考える前に、限界集落問題や人口問題に取り組む必要性が出てきているように思います。 そうなりますと、すぐ定住化対策ということになりますが、要は町に魅力がないために人は出ていくんです。そして、戻ってこないんです。市長は定住化対策を目玉の一つとして取り組むと言われましたが、しかし結果は全く出ていないのであります。出ていった人が戻ってこないということは非常に寂しい限りであります。 それにも増して、これまでの議会でも何人かの同僚議員が取り上げた空き家の対策一つを見ましても、行政の真剣度が問われると思います。これなどはまさにやる気のなさを裏づけるような理屈をつけた答弁を繰り返し、何も手を打つことなかったことが、他市では条例化して取り組んでいく、まさにその違いであります。中心市街地の空洞化の要因を解消すると言って中心市街地活性化を上げても、何も見えてこないのが現状だと思います。 副市長は、中心市街地について、さきの議会答弁で次期の中心市街地
活性化基本計画策定事業を進める中で云々と言われました。奈良市政の副市長に招聘されたのは越前市の今後二、三十年を見据えて就任したというふうな就任の挨拶にもありましたが、越前市には副市長になる人材が８万5,000人の中にはいなかったから鯖江から来ていただいたと、そのためにはわざわざ鯖江から来たからには、それなりの汗を流していただきたいというふうに思うわけであります。 今回の提案理由の中で、市長はこれまで基盤を生かした活性化の継続、発展と言っております。 第１期計画では、長期的な空洞化に歯どめをかけ、活性化に向けた足固めをされたと判断しての言葉とするなら、ただ机上の計画書でしかありません。継続発展の現状認識は理解しがたいと思いますが、御所見があれば承りたいと思います。
○議長（福田往世君） 今村建設部理事。
◎建設部理事（今村祐之君） 済いません、中心市街地計画の御質問ですので、私のほうからお答えさせていただきます。 第１期中心市街地
活性化基本計画の取り組みによります活性化に向けた足固めとしましては、にぎわいの創出においては、蔵の辻での賑わい市や、きものがたりなど多様な地域住民の取り組みにより、活性化が進んできました。また、四町地区における歴史、文化を生かした昭和の花嫁行列や屋台まつりなどのイベント開催など、地域住民主体の土台が生まれてきたことにあると考えております。また、四町地区での地域まちづくり推進団体としてのさまざまな取り組みが越前市の中でも先導的なモデルになったと考えております。 町なか居住の推進につきましては、全国的な人口減少、少子・高齢社会の中、若年層から高齢者までの全体居住人口を増加させることは非常に困難でありましたが、高齢者向け優良賃貸住宅や民間優良共同住宅など、居住施策を進めたことによりまして、一定の歯どめ効果があったと考えております。 以上でございます。
○議長（福田往世君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 市長もね、私はあくまでも副市長には反対した立場でありますので、大きいことは言われませんが、やはり就任した以上、それなりにしっかりやっていただきたいと、この場から強く要望しておきたいというふうに思います。 今や中心市街地は人口密集度、商業集積度、娯楽施設といった要素が徐々に薄れてきている現実で、もはや町は存在しないものとも言えるものです。そんな中、計画書づくりだけはやってお茶を濁す、また議会答弁用に対応していくものでしかないと思います。まさにこれは越前市は計画書行政と言わざるを得ません。 市長は、現地現場主義のかけ声で市内を挨拶回りに飛び回っているようですが、実際は町が衰退しているんです。どこに空洞化に歯どめをかけ、活性化に向けた足固めができるのか、休日にイベント回数をふやして歩行者が多くなっただけのことで、基盤が確立したとどこで言えるのか、単に時代の流れとか、ほかの市も同じようにあると言い切れない面もあるのではないでしょうか。 新しい顔、他市に誇れる顔をつくるには、それなりの要素が必要となります。その要素の一つが新庁舎というなら納得いたしますが、こうした公共施設中心のまちづくりは時代には合わないと私は思っております。それがかなめになるとは決して思ってません。と言いますとすぐまちづくり懇話会が出てきて答弁書を作成するというふうに思います。そうではなく、市長自身の考えをここで言っていただきたいと思います。
○議長（福田往世君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 越前市の歴史は大変古く、継体天皇の伝承に見られるように、越の国と呼ばれたころから開けた地域で、旧武生市には越前国府が置かれ、政治、経済、文化の中心として栄え、平安時代には源氏物語の作者、紫式部が越前国司として赴任をした父とともに多感な青春時代の１年余りを暮らした地であります。 また、旧今立町は、和歌集や写経の用紙に用いられた越前和紙の里と知られ、明治の初期まで奉書紙などの産地として和紙や繊維を扱う商店が集まり、大変栄えた町であり、武生、今立ともに現在も町なかの辻や地名、行事などにその伝統が感じられる歴史と文化の町であります。このようなことから、市総合計画では、市の将来像を「国府の文化と匠の技、日野の山川に育まれ、ひとづくり、ものづくり、まちづくりの活力みなぎる「元気な自立都市 越前」」といたしたところでありますし、市中心市街地
活性化基本計画でも、「越前国府1300年の歴史と文化が香る安らぎのまち「武生」」としているところであります。 今後も古い歴史や伝統を継承するとともに、新たな地域文化を創造する町、市民がふるさとに誇りを持ち、多様な市民活動や市民交流ができる町を市民との協働によって築いていきたい、私はこのように考えてるところであります。
○議長（福田往世君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 市長が今言われたことは私も何遍も聞いておりますので、それが実現するのにはどうしたらいいかということを次のステップで考えるべきじゃないかというふうに思ってます。 理事者答弁を聞いてますと、今までのいろいろ答弁に対しての精査をしますと、やはり市長が今言われた、非常にいいことを言われているんです。決して悪いということは言うつもりはございませんが、それを実のある形にしていくというステップに切りかえていくのが本当じゃないかなというふうに思うわけであります。 今回は、特に選挙については難しい時期でありますので、慎重に動かれていただきたいなというふうなことを私は思っております。今回の質問については、失礼なことも多々あったかというふうに思いますが、やはり越前市を考えて行動していただきたいと、それを越前市のことを考えいただくことが奈良さんの立場になるということでありますので、その辺は敏な方ですから、十分理解してるとは思いますが、どちらの党へどうのこうのということは私は言いませんが、ぜひひとつ慎重な態度で今回の選挙を切り抜けていただければありがたいと。 以上、まだ９分ありますが、終わります。ありがとうございました。
○議長（福田往世君） 以上で片粕正二郎君の質問を終了いたします。 次に、発言順位３番、安立里美君。 安立里美君。
◆（安立里美君） おはようございます。政新会の安立です。一般質問をさせていただきます。 今回は、まず会派の代表質問への答弁を受けて質問をさせていただきます。 それでは初めに、パブリックコメント制度のあり方について質問をいたします。 昨年９月議会の一般質問でもさせていただきました。質問後、ホームページを見せていただいたところ、掲載方法が統一され、とても見やすくなっておりました。また、市民への意見募集の方法も変えられたことを聞きましたが、その改善点をお知らせください。
○議長（福田往世君）
近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） パブリックコメントの御質問でございますけれども、議員のほうからも一部御紹介をちょっといただきましたけれども、多くの市民の方々が手軽に意見を出しやすい環境をつくるために、これまでもいろんな議員からも、いろいろ議会からも御指摘をいただきました。 越前市の独自の方法としましては、御案内のとおりでございますけれども、市の広報紙の表紙に専用はがきをつけまして活用していただく、また各地区の公民館、それとかまた図書館等に計画の素案及び意見の提案箱、意見を簡単にその場で書いていただいて出せるような提案箱の配置など、意見を出しやすい仕組みづくりというのに取り組んできたところでございます。 また、昨年度につきましては、閲覧場所に資料とあわせまして持ち帰り用の計画概要版、その場でなかなか皆さん見にくいだろうということで、持ち帰っていただいて自宅で見ていただくような、そういう概要版を置いたり、意見を記入する用紙もそこに同じ配置をさせていただいて、自宅でも気軽に意見を書いていただくというようなところでございます。 そういうことでは市の説明責任を果たすということで、それなりの効果があったのかなというふうに思っております。
○議長（福田往世君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 早速のさまざまな改善に職員の努力を本当に見ることができるのですが、まだ一部の市民のみのものであって、一般の市民には参加しにくい状況があると感じております。市の実施要綱には、市の説明責任を果たし、市民の市政への参画の機会を充実するとなっております。 より開かれた市政運営を行うことを目的としているのですが、そのためには市民にわかりやすい制度の説明が必要だと思うのですが、その辺をちょっとお聞かせください。
○議長（福田往世君）
近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） まず、制度の説明についてのお尋ねでございます。 確かにパブリックコメント制度に関する説明につきましては、私どももホームページとかいろんなパブリックの意見募集をするときの広報紙の中でも、一部御説明をさせていただいております。しかし、本当に制度の意義とか目的、また手続の流れなど具体的な説明が不足している点というのは、今議員御指摘のとおりでございますので、今後本当に市民が一度意見を出してみたくなるような、そういう説明の仕方というのも、できればまた議員さんからも御提案もできればいただきたいと思いますけれども、今後改善をしてまいりたいなというふうに思っております。
○議長（福田往世君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今いい答弁いただいたんですけれども、本当にホームページを開いてみたときに、パブリックコメントが何であるかという説明が本当に足りないんです。ぜひ本当に市民が参加してみたいなと思うような方法を考えていただきたいと思います。 パブリックの制度は、本当に今はほとんどの自治体で実施されています。ホームページを見せていただくと、それぞれが独自の努力をされて、あっ出してみたいなと思うようなパブリックコメントの説明がされています。 越前市でも、今後市民が興味を持てるようなメッセージをぜひ掲載していただいて、今答弁にもいただきましたけれども、意見がどのような手順で利用されているかも載せていただけたらいいなと思います。 それでは、昨年、市のほうでは12月の広報で６項目のパブリックコメントを同時に掲載されていました。年内に意見をまとめたいのでしょうけれども、12月のたしか15日から１月11日までというとても忙しい時期に募集をかけられていました。正月休みを挟んでのわずかな期間でして、パブリックコメントの要綱の第６条には、20日間以上の期間を設けるとされています。 それで、昨年の募集に関しましても、年末年始の休みを除きますと実質21日で、期間的にはクリアしてるんですけれども、少しでも多くの市民の意見を聞きたいと思うのでしたら、この募集の期間とその期間の時期と、それから期間の長さはこれでいいのかなと考えるのですけれども、その点は何か考えがございますか。
○議長（福田往世君）
近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） まず、期間についてのお尋ねでございます。 今回も御案内のとおり、一応計画案が５件、それと宣言文というんですかね、読書の町の宣言が１件ということで計６件、今回も予定をしているところでございますけれども、それらの計画、今議員からの御案内のとおり、一応３月末に策定をしていきたいということで、その計画づくりに反映をさせるために、今回も12月から１月というのを募集時期としてるところでございます。 募集期間につきましては、今議員御案内のとおり、市の要綱では20日以上というふうに今現在なっております。それで、議員御指摘の正月を挟むとかいろいろなお忙しい時期だということも鑑みまして、今回につきましては12月17日から１月の15日間ということで、30日間を予定をして、少しちょっと長くさせていただいてるところでございます。 また、計画等の詳細につきましては、ホームページのほうに全ての計画全部、中身も全部掲載をさせていただいておりますので、お正月期間の冬休みにつきましても、インターネット等で見ていただくような、閲覧できるような仕組みもつくっておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（福田往世君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 延ばされることは本当に市民にとってはいいことだと思います。 この制度は、一般市民が不特定多数、そして政策の意思決定の過程に参画するということではとてもいい手法だと思い、意義のある制度だとは考えております。しかし、市民の声を聞いたんだよという形の行政のアリバイづくりになってるんではないかという意見も多く聞かれております。 そこで、これは提案なんですけれども、素案づくりに至るまでの段階に市民参加をもらうというような考え、今幾つかの行政で行われていますけれども、ミニ・パブリックスとかワールドカフェのような手法がありますので、今後越前市でも取り入れていく方向がありましたら考えていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（福田往世君）
近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） まず、素案づくりの前に、広く今いろんな市民の意見を聞いたほうがよろしいんじゃないかという御提案でございます。 これにつきましては、今までも越前市の中でも平成22年度の総合計画を策定するときにつきましては、パブリックコメント、今準ずる形でございますけれども、素案づくりの前、素案として形が見える前に自由な市民の意見をいただこうということで、いろんな説明会等も開催をさせていただきました。 また、市の重要案件につきましては、今後そういう自由な意見の募集、また例えばいろんな条例等で市民に義務を課したり、権利を制限するというような場合、自治基本条例であったり、今までもいろんなそういう形があったと思いますけれども、それらについては当然事前に市民の皆様に丁寧な説明の機会を設けることというのは大切だと思っておりますので、今後ともそういう方向で行きたいと思います。 また、議員さん御提案がありましたミニ・パブリックスとかワールドカフェですか、いろんな特定の人だけでなくて、広い方々から意見をいただくという手法につきましては、いろいろそういうことで有利であるということもあります。また、いろんな課題もそれをやるためにはしっかりとした制度設計が必要だというような課題も言われてるところでございますので、議員の提案も含め、いろいろ今後そういう先進自治体の取り組みの成果や課題なども私どもも研究してまいりたいなと思っております。
○議長（福田往世君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ぜひしっかりと市民を視野に入れたさらなる努力をしていただきたいと思いますので、要望いたします。 引き続き同じ代表質問から、デマンド交通の必要性と、それから公共交通について質問いたします。 この１年間、ずっと公共交通についてはさまざまな提案をさせていただいてきました。担当部署のほうでは、真摯に受けとめていただいて、市民の目線で限られた財源の中から見直しに向け、努力をされているのが見えます。その姿勢には、提案する立場としてはとても感謝しております。しかし、急速な高齢化に伴いまして、ますます増加する買い物難民とか高齢者など、交通弱者の現状を考えたときに、取り組むべき課題はまだまだあると考えております。 そこで、お聞きしたいのですが、さきの10月29日に越前市地域公共交通会議というものが開かれました。デマンド交通の検討部会等が設置されたとのことですが、これらの会議の進捗状況をお知らせください。
○議長（福田往世君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） 地域公共交通会議の件でございますが、議員御紹介のように10月29日に開催いたしまして、この中で交通弱者の移動手段の確保、それから公共交通のサービス向上のため、デマンド交通の導入に向けた検討部会を設置するということが決定したところでございます。 その部会につきましては、11月29日に第１回の検討部会を開催いたしまして、デマンド交通のパターンごとのメリット、デメリットあるいは他市の事例について確認したところでございます。
○議長（福田往世君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ぜひきちっとした形で検討を進めていただきたいと思いますが、今回の代表質問の答弁の中で、平成26年４月のバスのダイヤ改正に向けて検討していくと答えられておりましたけれども、その検討内容は出せるのでしょうか。 また、現行のバス運行に関しては、運行回数やダイヤに関するさまざまな要望が寄せられてると思いますけれども、せっかくバスがきちっと運行される状況ができましても、高齢の方とか障害の方がバス停まで行くというその距離がネックになって、なかなか利用できないという声も聞いております。 バス停の間隔を短くするということは不可能なのでしょうか、その辺ちょっとお聞きします。
○議長（福田往世君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） まず、26年４月に予定してますダイヤ改正に向けましては、本年８月に市民バス全路線に職員が乗り込みまして利用者の方々の御意見をお聞きし、あるいは10月には運行事業者と運転手の方との意見交換会を行ってるところでございます。 また、自治連合会の御協力を得まして、各地区でのＰＲあるいは意見聴取、運転免許返納者のうち、市民バス無料パスを交付させていただいた方へのアンケート調査にも着手してるところでございます。 今後は広報や意見募集あるいは潜在需要の掘り起こしのためのＰＲ活動も実施していきたいと考えております。これらのいただいた意見を参考にしながら、ダイヤ改正に向けて検討を行っていきたいというふうに考えております。 また、停留所の件でございますが、現在の停留所は武生エリア、今立エリアともに中心部では200メートルから300メートル間隔、遠くて500メートル間隔で設置しておりますが、郊外部では集落から集落の距離が遠い場合には、１キロを超えるような区間もございます。これら区間につきましては、フリー乗降制度というものを導入しておりますので、これを御利用いただくことによって、停留所以外でも乗降ができるというふうに考えております。 しかしながら、乗務員との意見交換の中では、利用の多い病院等の近くで停留所がないといったことや、全体のバランスあるいは利用者の状況を考慮する中で、停留所の新設等も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（福田往世君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ぜひ前向きな形で検討していただきたいと思いますので、その辺は要望しときます。 鯖江では、数年前より交通弱者への移送サービスというのがＮＰＯ法人によって実施されています。 先日、開催されました議員と市民の語る会において、ある市民の方より越前市での実施ができないか、鯖江でこういうことをやってる人がいるんだけどという意見を出された方がいました。ぜひ越前市の方向を考えてほしいという意見でしたんですけれど、確かにこれは大変なことなんですよね。実施するにはタクシー会社を交えた協議会を設置したりとか、課題がたくさんあります。しかし、現実に困っている市民がいることは、その意見を出した方だけではないと思うんです。いろんなところを回ればやはり鯖江で移送サービスができるのに、何で越前市ではできないのという疑問が幾つかの方から聞かれていますので、この辺に関して何か御意見があったら方向性を含めてちょっとお聞かせ願います。
○議長（福田往世君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） ただいま安立議員のほうから御紹介いただきましたお隣の市の福祉有償運送サービスといいますか、これボランティアの形で１回500円というふうな料金もちょっと確認しておりますけども、平成20年度から実施されてると聞いております。 鯖江市のほうにお聞きしますと、福祉有償運送運営協議会を鯖江市のほうでも開催する中で、タクシー業界の皆様が入られた協議会の中でこれが認められたということで実施することになったということでございます。 越前市のほうにつきましても、この協議会、設置規則ございまして、こういった事業をやる場合には協議会へ諮ることになっておりますので、今後そういったものが可能かどうかは市内のいろんな業界の方々の状況等も確認しながら、協議会に諮ることができるかどうか、一度検討してみたいというふうに思っております。
○議長（福田往世君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 鯖江のＮＰＯの方のお話聞きますと、越前市のサービスに関しても移送に関しても希望がたくさん出てるというんで、それでできたら越前市のほうに支部みたいなものをつくりたいなということを言われてましたので、今後そういうことがありましたら声を聞いてあげてほしいと思いますので、その辺は要望いたします。 それで、今回ダイヤ改正とかいろんな意見を出してくださってましたけれども、これにはやはり限界があると思うんです。デマンド交通の導入に関しましても、今までの財源の中で取り組んでいこうとすると、やはり前に進むことがなかなかできないという財源の問題があります。越前市では、総合計画の中で快適で住みよいまちづくりの実現を上げてます。これが絵に描いた餅にならないように、そして市民の生活を守るためにも、財源の増額導入を強く希望したいと思うんです。 調べましたところ、福井市や鯖江市と比べましても、まだまだ公共交通への財源の投入は少ないです。ですから、越前市のほうも財源というのは考え方によってはどこに入れるかということで、市民の生活を守ることになると思いますので、この辺の財源の投入を強く要望したいと思います。 また、あわせてタクシー業界のほうには、日中の利用客のいない時間帯を利用した福祉部門への参入はできないかどうかということを提案していただいたらどうかなと思うので、この辺も要望します。 続きまして、同じ代表質問から、介護保険制度の見直しについて質問いたします。 ４月に始まりました第５期介護保険では、地域包括システムの確立を理念として上げています。在宅で最期まで自分らしく生きていく、それを持続することが多くの人々が願っていることです。そのために日常生活圏域で生活上の安全・安心、健康を確保するための多様なサービスが必要となってきます。 そこで、質問いたしますが、今回の介護保険の改正で新しく取り組んだ事業、または計画している事業があるのでしたらお知らせください。
○議長（福田往世君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 今年度の介護保険制度の改正に合わせまして、新たな取り組みをいたしましたが、その内容について御説明させていただきます。 まず、介護予防事業におきまして、介護予防が必要な、いわゆる２次予防事業対象者を把握するために、今年度から３歳刻みで元気度調査というアンケート調査を実施いたしまして、広く高齢者の方々から２次予防事業の対象者を把握する事業を進めておりまして、本年度市内の高齢者の方々に調査票6,000枚余りを配布いたしまして、そのうち4,555枚を回収いたしました。回収率75％程度でありますが、その中で大体40％弱の1,700人余りにつきまして、２次予防対象として把握をいたしまして、２次予防教室のひだまり教室等あるいはいきいきふれあいのつどい、あるいはひだまりの事後教室等への参加につないできたところでございます。今後、さらにこの方々が参加しやすいような内容とか、仕組みについて改善していく必要があるなというふうに考えております。 また、認知症の早期発見、早期対応につきましても、専門の医療機関へ早くつなげるということで、県のモデル事業を実施しております。これも元気度調査にあわせまして項目を追加して実施しておりまして、認知症にかかり始めた疑いがあるという判定された方が2,075人これまでございまして、受診勧奨いたしました結果、現在まで77人が医療機関を受診されまして、そのうち８人が認知症と判断されたというような結果が出ております。また、19人につきましては経過観察というような判断も出ております。 なお、調査項目につきまして、さらにこの精度を高めるといいますか、必要があるということで、今県と、そういった見直しを協議を進めているところでございます。 またさらに、要介護状態になっても適切な介護サービスが受けられるために、医師とかケアマネジャーなどさまざまな職種が連携して、地域ケア会議というものを設置していく必要があるということも考えておりまして、そのための実践的な検討につきましても、今進めてるところでございます。
○議長（福田往世君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今の説明を聞きましても、越前市の高齢者政策というのは、地域包括支援センターの充実も含めてかなり県内では進んでいると思います。多分県内ではトップではないかなと思うんですけれども、それでも今おっしゃってたいろんな部門、連携の部門にしろ、それから医療関係のことにしろ、これからさらに地域包括ケアシステムの確立が本当に不可欠になってくると思います。 地域包括ケアシステムというのは、高齢者の住宅がきちんと整備され、そこで要介護者とか、医療を必要とする高齢者たちが介護保険サービスとか医療サービス、そして地域の助け合い等の地域の社会資源を活用しながら生活できる仕組みなんですね。その中心となるのが地域包括支援センターです。その地域包括支援センターが今伊藤部長が話されましたように、かなりいろいろな政策を出しまして充実しているなというのは感じております。 しかし、その地域包括支援センターの機能をさらに強化しなければいけないんじゃないかなと思うのが、代表質問の中でインフォーマルサービスに関してはちょっと答弁をいただいたのですけれども、今言いました地域の社会資源を活用するという部分におきまして、ちょっと越前市は欠けている部分がございます。 それと、それから包括センターの機能の充実を今言いましたけれども、それにはシステムのための多様なサービスをコーディネートする人が必要なんですね。そのコーディネートするのはケアマネジャーなんですけれども、そのケアマネジャーが質が高いか低いかによって、かなりサービスを受ける市民の側の満足度は変わってくると思います。いろんな介護の現場を見てますと、そこで接触したケアマネジャーの質のよしあしによって、介護の現状というのが大分違ってきているなというのを感じることがあります。 そこで、ケアマネジャーの質の向上というのが課題になってくると思うのですけれども、ケアマネジャーの質の向上を図るために、越前市として何か取り組まれていることがありましたらお知らせください。
○議長（福田往世君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 先ほどちょっと触れさせていただきましたけども、ちょっと地域ケア会議の実践的な検討というふうなことにつきまして触れましたが、市といたしましても地域包括ケアの推進に向けまして、ケアマネジャーのより一層のスキルアップが求められているというふうに感じております。 本年度は、ケアマネジャーを対象にした研修会に加えまして、地域包括支援センターが中心となって開催いたします地域ケア会議を活用した研修のあり方、これにつきまして国立社会保障・人口問題研究所という機関がございますが、ここの協力を得まして今研究を進めてるところでございます。 本市の地域ケア会議は、医師、看護師、リハビリのスタッフ、ヘルパー、それからケアマネジャーなど、多くの職種の専門家が参加いたしまして、個別のケアプランをそれぞれの専門的な視点から評価、検証するもので、この会議にほかのケアマネジャーにも参加してもらうことでいろいろな気づきといったものを得ていただこうというものを今実践的にやっておりまして、本格的な今後実施に向けまして、さらに検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（福田往世君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今の介護保険の現状では、ケアマネジャーというのは各施設とか団体が抱え込んでいるという現状があるんですね。その中で見えない部分がたくさんあると思いますので、ぜひ今おっしゃってたような形で、全体のケアマネジャーにこれからの意識向上のための講演会とか、それからいろいろな実践プログラムとかの話し合いとかを入れていただいて、システムの構築、しっかりとしたシステムの構築をこれからもしていっていただきたいと思いますので、この辺は要望いたします。 次に、今回、国の制度改正によりまして、新しく創設されました日常生活支援総合事業というのがあります。これについてお聞きしたいと思うんですけれども、この事業に対する市の取り組みはどうなっているのでしょうか、もう始まっているようでしたらお聞かせください。
○議長（福田往世君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 議員御指摘のとおり、今年度の制度改正によりまして、介護予防・日常生活支援総合事業がこの介護保険事業の地域支援事業の中に創設されております。 この事業に取り組みますと、その利点といたしまして、従来、要介護認定など制度上の制約から十分なサービスが提供できなかった方々にも自治体の判断でサービス提供が可能になると、これによりまして介護予防や配食、見守り等の生活支援サービス等を総合的に提供することが必要と認められる２次予防対象者あるいは要支援認定者に対するサービスの提供や、社会参加の意欲の高い高齢者にボランティア活動の場の提供と、こういったものにもつながるというふうに考えられております。 第５期の介護保険事業計画にも記載しておりますが、今後慎重に検討するべきということになっておりますが、事業の導入につきまして、来年度の予算編成の過程の中で十分に検討していきたいというふうに考えております。
○議長（福田往世君） 安立里美君。
◆（安立里美君） これは提案型事業として国のほうへ予算要求する事業ですので、ぜひしっかりとした事業の取り組みをされて実施していただきたいと思いますので、希望しておきます。 それから、続きましてちょっと変わりますけれども、子供の政策の質問のほうへ移らせていただきます。 今回、パブリックコメントの中に出されました市幼・保一体化推進計画、それと子ども・子育て支援計画の素案のほうから質問いたします。 ことし８月に成立しました子ども・子育て関連３法を受けまして、越前市では幼・保一体化の制度設計と認定こども園の整備に取り組むことを提案しております。 幼・保一体化の先駆けである幼・保合同活動が現在北日野と南中山、服間の３地区で実施されているようですけれども、その成果と今後の課題は何だったのでしょうか、お知らせください。
○議長（福田往世君）
橋本教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 幼・保合同活動の成果につきましては、子供が少ない地域であっても、子供の集団が確保されて教育活動に広がりが生まれたこと、また保護者の就労状況が変わっても、子供は同じ環境で教育、保育を受けられること、さらに地域の就学前施設がまとまったことで小学校や地域と連携が深まったことなどが上げられます。 課題といたしましては、短時間保育と長時間保育の両方を行うことで、午後の園児の生活が２パターン生じまして、施設や職員に余裕が余りないこと、担任と保護者がゆっくり話し合う時間の確保が困難なことなどがありますが、これらの課題に対しては職員間で話し合いをし、改善点を見出し、保護者の理解を得ながら保育の充実に努めてるというところでございます。
○議長（福田往世君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今お答えをいただきましたけれども、市の出したアンケートに対する答えの中で、その幼・保一元化とかこども園に関して半分以上の方が「わからない」とか「必要とするとは思ってない」というようなことを書かれてるんですね。 今越前市におきまして、子育てに関しては政策はとても進んでると思ってます。今回のアンケート結果、今言ったアンケート結果の中でも、「越前市が子育てのしやすい環境だと思いますか」という問いに対して、回答した人の75％が今の越前市の子供の政策に満足してるんですよ。保育園にしても幼稚園にしても、十分に選択できる環境が整っているんです。子育て支援に関しても、センター機能は十分機能していると感じてます。 その中での今回の計画策定、いま一つ理解できないところがあるんですね。現在、越前市での保育園の待機児童は何人ぐらいいらっしゃるんですか。
○議長（福田往世君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 保育園ですので、私のほうからお答えさせていただきます。 現在、越前市内で保育園の入所待機児童はございません。
○議長（福田往世君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 待機児童が400人とか500人とか、３桁の単位でいる都市部ではたくさんの問題点が起きてます。やっと入れた保育園で兄弟が違う保育園に入ったために、朝の忙しい時間帯に保育園のはしごをしなければいけないという家庭とか、経済的に働きたくても、まず職場が決まってなければ保育園に入れないとかということで悩んでいる家庭があったり、本当に多くの問題点が出てきてます。ですから、都市部では認定こども園は早急に取り組まなければいけない政策です。 しかし、待機児童がいないんですよ、越前市は。そして、ましてや現在多くの市民が子育ての環境として満足してるんですね。その越前市が大都市圏と同じような足並みで認定こども園を実施するということがいま一つ本当に理解できないんですけれども、今回の計画策定の趣旨、子供たちが健やかに育ち、生まれるための方向性としている、どのような方向性を目指してるんですか、また何か違う方向があるのかお知らせください。
○議長（福田往世君）
橋本教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（橋本弥登志君） ただいまの御質問でございますが、越前市の幼・保一体化につきましては、少子化が進む中、未来を担う子供たちが健やかに成長することを目的として実施するものであり、認定こども園は子供の集団を確保しながら、教育、保育及び子育て支援を一体的に行う施設と位置づけております。 幼・保一体化の方向性につきましては、計画素案の基本方針にあります官民が連携した就学前教育、保育の一体的な推進、施設の適正配置、認定こども園の整備の３つと考えており、市民や関係者との協働により取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○議長（福田往世君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今の話聞いてますと、何か今越前市の子育ての実態はうまくいってないんじゃないかなというふうにとれるんですよ。お母さん、お父さんたちは、自分たちできちっと保育園を選び、幼稚園に行きたい人は幼稚園を選びという選択をしながら今やってらっしゃる。それをあえて１つにしなければいけないという国の方針だからということですけれども、それは強制ではありません。強制的に今すぐこの幼・保一体化とか、認定こども園をつくりましょうとかという方向は出てるわけじゃないんですね。 今あるいろんな課題が出てきましたら、現状の中でまず課題を解決する、それが大事ではないかと思うんですけれども、先ほども答弁の中に職員体制がという問題がありました。職員が幼・保を一元化することによって、さまざまな仕事が出てくる。それによって職員は大変な思いをしていくと思うんですね。その職員が大変な思いをすることで、子供たちに果たして本当にいい環境がつくれるのかなという疑問は残ります。 その辺で、いま一度現状の中で課題解決するのが不可能なのか、そして職員体制に問題はないのか、その辺お聞かせください。
○議長（福田往世君）
橋本教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（橋本弥登志君） ただいまの議員の御指摘のとおり、幼稚園、保育園はこれまでそれぞれの施設の特徴を生かして保護者のニーズに対応をしてまいりました。しかし、現在の保育園、幼稚園の実情を見ますと、教育面においては、既に内容の統一が行われておりますし、子育て支援においても保護者のニーズが多様化し、幼稚園にも子育て支援が求められるなど、これまでの幼稚園、保育園の枠組みだけでは対応が難しいというふうなことになってきております。また、地域や保護者の皆様からは、子供が地域の中で少なくなっても、各地区に各地域に就学前施設を残してほしい、地域での子育て環境を整えてほしいとの強い要望の声が上がっております。 以上のことから、市におきましては地区ごとに幼・保一体化の取り組みを進め、地域の就学前施設と小学校が連携しながら、子供たちの健やかな成長を目指したいと考えており、制度設計についてもこのことを前提に考えております。
○議長（福田往世君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今の答弁聞いてましても、別に今の現状の中でも実施できることばかりです。認定こども園の整備に関しましては、いま一度市の子育ての現状をしっかりと把握した上で実施していただきたいと思いますので、その辺は要望いたします。 次に、子育て支援計画のほうからも質問いたします。 計画書案を見せていただいたところ、さまざまな問題点とか疑問点は出てるんですけれども、今回は相談窓口の一元化だけではなく、子供政策全体の一元化を提案したいと思います。 今、高齢者におきましては、地域包括センターに足を運ぶことで高齢者の問題に対応することができます。しかし、子供に関しては多くの部署に分かれています。 子供を持って初めて庁舎に足を運ぶ親、そして市民も多くいらっしゃいます。そのとき子育て中の市民があそこへ行けば問題は解決できると、とりあえず足を運べるワンストップサービスの場所が必要と考えるのですが、その辺についてのお答えをお願いします。
○議長（福田往世君） 出淵福祉保健部理事。
◎福祉保健部理事（出淵忠雄君） 子供相談に関するワンストップサービスに関しましては、現在、家庭児童相談室において２つ以上の課で対応しなければならない支援相談や介入まで必要な気がかりな子や障害のある子、また生活保護や介護が必要な高齢者のいる家庭などの相談を県の関係機関を含め月１回の定例ケース会議や、また事案ごとに関係課と連絡調整協議を行い、支援を進めているところでございます。 月１回の定例ケース会議では、進行管理の報告を行い、また個別案件のケース会議では、それぞれの担当部署が子供の子育てに関し支援方針を示し、関係者の合意により、その家庭に対する支援の方法を決定し、完結に至るまで家庭訪問も含め、相談と進行管理をいたしてるところであります。 また、新年度に向けた相談窓口の充実の検討につきましては、これまでの包括的な役割の充実をさらに図るとともに、議員おっしゃるあそこに行けば問題が解決できる、また相談窓口の第一歩として気楽に相談に訪れることができ、専門機関へしっかりと橋渡しができる窓口として考えておりますし、相談体制のさらなる充実強化とあわせ、広報についても積極的に行い、利用者の側に立った相談体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（福田往世君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今、私、質問の中で言わせていただきましたけれども、子供の相談窓口の一元化だけではなくて、政策全体の一元化というのはできないかということです。 要するに、問題が出てきたからとか、それだけではないんですね。何か疑問があるとか、ちょっと相談したいだけじゃなくて、市の政策のことで提言したいこと、言いたいことがあったときに、そこへ行けば全部できる。それから、いろんな手続もワンストップであちこちへ回されることなく、庁舎に来て若いお父さん、お母さん、そして初めて来たような人たちがどっかの窓口へ行ったときに、ここには関係ありませんよ、ほかの課ですよと振り回される、そんなことがないような形のワンストップサービスの実践、だから相談窓口だけではない子供政策のワンストップサービスですよ。その辺が無理ですかというのをお聞きしたんです。
○議長（福田往世君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） まず、窓口の充実について検討してる方向性としては、先ほど出淵理事が申し上げましたように、例えばどこへ相談に行っていいんかわからないとか、今行くところはわかってるけど、そこには直接聞きたくないとか、そういった場合にもここだったら何でも受け付けてくれると、そういった窓口をイメージしております。 それから、子ども・子育ての特に政策に関する窓口でございますけれども、今子ども・子育て関連３法が成立いたしまして、平成27年４月以降の施行というふうに今言われておりますが、それに向けまして各自治体においても福祉、教育もそれぞれ垣根を取っ払った形で準備態勢を整えていく必要があると、そういった準備態勢の組織が求められておりますので、そういった組織を今後検討する中で、そういった窓口についてもあわせて考えていきたいというふうに考えております。
○議長（福田往世君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 窓口だけじゃないんですね、政策を１つにできないかということでして、先日、乳児を持つ親から一時保育を保育所にお願いしても受け入れていただけなかった。受け入れ態勢が整っていないとか、行事がありますとか、なかなか受け入れてもらえず、幾つもの保育園を自分で電話して探したというんですね、とても大変だったと。泣く子を抱えながら電話帳を片手に探すの、それはわかるんですよ。いろんなものが一つのところに行って、そこで済む、そういう形の子供の政策の一つ、一元化というのがその辺が必要じゃないかなということで言わせていただいたんですけれども、それに関しての提案をちょっとしたいと思います。 子供のための地域包括支援センターの設置です。高齢者に関してはサブセンターが各地域にありまして、そのサブセンターの保健師が各地域のお年寄りの方たちのことを隅々まで把握してらっしゃいます。どこどこの誰々さんがどこどこの病院に入院したよとか、今ここはひとり暮らしになってしまったよとか、民生委員の方よりもはっきりとしっかりと把握してらっしゃるんですね。そのことを考えたときに、子供に関しても今いろんなことを相談窓口がとかという細かい説明をされましたけれども、子育て支援センターではなくて、子供包括支援センターみたいなのができれば、一つのところで全部できるんですよ。 例えば地域包括センターを子供用につくる。そして、今ある子育て支援センターを高齢者のサブセンターみたいな形にサブセンターとして整える。そこに保健師やカウンセラーが在住して地域の子供たちの状況を把握する。今高齢者の中でサブセンターの保健師の方がやってらっしゃるように、各家庭を回る。 保健師というのはトントンとして家の中に入れるんですよね。市の職員でもほかの方でもなかなか民生委員でも入れないです、玄関のところでトントンとして入るのを拒否されたらそっから先、入れません。しかし、保健師に関しては入れるんですよ。そのような保健師の方が子供の担当として地域の中にいれば、自分からいろんなところに足を運べずに子育てに悩んで孤立しているようなお母さんとか、それからなかなか表には出てこないような子供への虐待とか、それらのことを把握できると思うんですよ。 子育て支援センターとかいろいろあります。それで、越前市は子育ての政策がしっかりしてるということを言わせていただきました。しかし、表に出てくるお母さんはいいんです。出てこれないお母さんがいっぱいいるんですよ。そのような中で、子供たちの状況を把握しながら、それを表に出してみんなで話し合って、地域の子供を地域で支えていく、そのような形の中心となる包括支援センター、子供包括支援センターができないかなと思って私は考えてみました。 そこで、お考えをお聞きしたいと思うんですけれども、子供の地域包括センターというのはお金はそんなに要らないと、今サブセンターもありますし、可能かどうかだけちょっとお聞きします。
○議長（福田往世君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 議員、今御指摘いただいたように、赤ちゃんが出生したときに、まずこんにちは赤ちゃん事業という事業が今あります。早いうちに一回顔を合わせまして、いろいろ悩み事とかないかどうかお母さんとお話をすると、これは保健師とかあるいはその他の職種が行きますが、これがまだ100％実施されてないような状況でありますので、まずはこれをできるだけ充実していこうというふうに考えております。その後、地域包括支援センター子供版といいますか、こういったものが可能かどうかは、また今後の検討課題ということになるかと思います。
○議長（福田往世君） 安立里美君。
◆（安立里美君） これ全く新しい提案ですので、各部署で答弁するのはなかなか難しいと思うんですけれども、私はぜひつくってほしいので、市長の答弁をお願いします。
○議長（福田往世君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 私自身が、実は担当のほうに求めているのは、介護のときのケアマネジャーのように、しっかりと子供のことを対応できる一元的な対応ということをぜひ研究してほしいということを強く求めております。その意図というのは、多分安立議員の御質問と同じような問題意識だというふうに理解をしております。 ただ、御質問聞きながら、ただ何点か御理解いただきたいと思いますのは、今の話、例えばケアマネジャーの話もそうですけれども、制度を実際に運用する立場の話でありまして、政策をつくる話ではありませんので、その政策をつくる話と運用する話は別だということ、それから運用に際しても、例えばケアマネジャーの場合でありますと、お元気なお年寄りじゃなくて、本当に介護が必要となった段階で、個々の状況に応じてそのお年寄りの方の対応をしっかりと一元的に対応するということが役割であります。そういうことを考えますと、全ての子供に対しての一元的なというのは物理的な面、人的な面、非常に課題があって、なかなか簡単にはできかねるかと思っておりますけれども、必要とされる、本当に行政の支援を必要とされる個々の子供たちの置かれた状況を見て、その状況に合うような取り組みを行政がそれぞれ組織ののりを越えて取り組みをしていくということは極めて重要な課題でありまして、そういった意味でできるところについて、今研究をしてるというのが現状でございます。
○議長（福田往世君） 安立里美君。
◆（安立里美君） やはり政策をやっていくには、制度がきちっと整わなければできないんですね。その点でしっかりとこれからも子供の未来を考えて育つ環境、越前市の未来を担っていく子供たちがきちっと育っていける環境というのは整えていかなければいけないと思います。それをつくるのが越前市の役目であり、私たち大人の責任だと思ってますので、ぜひこれからもしっかりとした基本を持って子供政策を進めていただきたい、そして制度をつくっていっていただきたい、越前市独自の制度、そして越前市だからできる制度というのは、これから幾らでもつくっていけると思います。ぜひ市長にも要望いたしますので、よろしくお願いいたします。 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（福田往世君） 以上で安立里美君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時３２分 再開 午後 １時００分
○副議長（佐々木富基君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位４番、吉田慶一君。 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 公明党議員団の吉田でございます。通告に従って一般質問を行います。 最初に、レアメタル等の回収、リサイクルの取り組みについて質問を行います。 携帯電話やデジタルカメラなどの使用済みの小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタルなどの回収を進める小型家電リサイクル法が本年８月に成立し、来年４月に施行となります。 使用済み小型家電を都市鉱山と位置づけ、市町村が回収し、国の認定を受けたリサイクル業者が引き取り、レアメタルなどを取り出して再生利用するというリサイクルの仕組みを普及させるのが法律の狙いで、法律では国の責務として、小型家電のリサイクル促進に必要な予算確保や技術開発の推進を規定、回収業務を担う地方自治体は、国が認定するリサイクル業者に引き渡す努力義務を課しています。この制度導入は、市町村の任意であり、回収業務の中心的役割を担う市町村がどれだけ参加できるかがリサイクル推進の鍵となります。 越前市では、私も過去に２回ほどレアメタル回収の一般質問をしましたが、そのときの回答では、国により平成21年度使用済み携帯電話の回収促進実証事業の取り組みが進められていることと、さらに大型家電等においてモバイル・リサイクル・ネットワークという全国的な携帯電話等の自主回収ルートの活動が確立されていることから、販売店等による回収について、広報やホームページで周知啓発していくとの回答がなされましたが、今回の法律は市町村が全責任を持って回収業務を担う内容になっております。 越前市として、来年４月からの制度導入に備えて、市が積極的に直接回収していくべきではないかと思われますが、考えをお聞かせください。
○副議長（佐々木富基君） 佐々木産業環境部長。
◎産業環境部長（佐々木哲夫君） 本市といたしましても、携帯電話、デジタルカメラ、電子辞書などの使用済みの小型電子機器をもう一度資源として生まれ変わらせるこの取り組みは非常に重要なことと認識をしております。今後、十分検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） この法律ですけれども、各自治体の特性に合わせてボックス回収またステーション回収などの回収方法や、回収する小型家電の対象品目を選択できることとなっています。このほか、消費者や一般企業には、機器を分別して排出するよう要請し、電子機器メーカーには回収の経費を抑えたいため、製品設計の工夫を求めています。 使用済み小型家電のリサイクル制度が定着するには、多くの課題があるのも事実であります。環境上の大きな問題が直ちに発生するものではないため、消費者や一般企業に対してリサイクルの十分な周知が不可欠なだけでなく、回収業務の中心的役割を担う市町村がどれだけ参加できるかが重要なポイントとなっています。 今回の法律改正に伴いまして、対象品目を選定し、公共施設に回収ボックスを設置していけないか、御意見を聞かせてください。
○副議長（佐々木富基君） 佐々木産業環境部長。
◎産業環境部長（佐々木哲夫君） 公共施設におけるボックス回収についてでございますが、小浜市役所１階ロビーにおいて、本年11月15日から来年の３月31日までの期間として、県のパイロット事業を実施をしております。その結果を参考にして、本市においても市役所本庁１階のロビーでのボックス回収の実施に向けて検討していきたいというふうに思っております。
○副議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） そのように小浜市の事例のように、越前市もボックス回収でやっていくという御返事を聞きまして、これからさらにこのレアメタルの資源が少ない中で、非常にこの取り組みは大事になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、公共施設へのリース方式によるＬＥＤ照明の導入についてお尋ねします。 省エネ対策として公共施設へのＬＥＤ照明の導入は、積極的に越前市も取り組んでることと思われます。その中でＬＥＤ照明の切りかえともなると、照明器具が高価なため、予算確保に時間がかかることが考えられます。また、導入できても初期費用は重い負担とならざるを得ません。 民間資金を活用したリース方式によって、公共施設へのＬＥＤ照明導入を進めるよう、過日の代表質問でも関議員から提案させていただきました。 大阪府では、幹線道路の照明灯を全てリース方式によるＬＥＤ化が進められており、東日本大震災をきっかけとした電力事情などから、多くの自治体が昨年からことしにかけて実施し始めております。 リース方式にすれば、初期費用が抑制され、さらに導入後の電力消費も抑えられ、節電とコストダウンを同時に実現できることが期待されます。 千葉県の茂原市では、ことしの新規事業として防犯灯7,450灯全てを10年間のリース方式でＬＥＤ防犯灯にしました。また、茨城県の取手市では、市内の防犯灯9,700本、リースによる切りかえを推進しています。 札幌市役所でＬＥＤ照明に切りかえたところ、目が疲れる、ちらつくということで体調不良となる職員が出てきているという問題点が、過日もＮＨＫの朝一のニュースで放映されましたが、原因は電流の安定装置がなかったことと、市役所が通常より高目の電圧に設定されているため、蛍光灯が激しくちらつくということが原因とわかりました。ＬＥＤ照明の規格がはっきりと決まっていないことがトラブルの原因でありました。注意書きやメーカーの説明をよく聞けば問題はないとのことであります。 越前市におきましても、地域の防犯灯をリース契約でＬＥＤ照明に切りかえてコスト削減、コストＣＯ２、また節電をしていけないか、御意見をお聞かせください。
○副議長（佐々木富基君） 佐々木産業環境部長。
◎産業環境部長（佐々木哲夫君） 今議員のお話にもありましたように、さきの代表質問でもお答えをさせていただきましたが、今お話しありました防犯灯も含めた公共施設全般の今後の導入に当たっては、市の新エネルギー及び省エネルギー機器の導入指針に基づきまして、今ほど御提案いただきましたリース方式も研究をする中で、ＬＥＤ照明の導入に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○副議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） よろしくお願いしたいと思います。 本当に高価なために、ＬＥＤの場合は耐用年数が長い、また点滅に強いという利点があります。過去にもたくさんの議員がＬＥＤの導入については質問されてましたが、一括導入といいますとどうしてもリース方式による方法しかないのかなということで、そういったことでまず地域の防犯灯を進めていただきたいということをお願いいたします。 続きまして、消費者の教育推進法成立について御質問をいたします。 悪徳商法などの被害防止と消費者の自立支援を目的とする消費者教育推進法がことしの８月10日に成立しました。成立した背景には、年々悪質化し、巧妙化している振り込め詐欺や未公開株など架空の投資話を持ちかける利殖勧誘事犯、悪質リフォームなど特定商取引事犯などの一般消費者を狙った悪質商法の蔓延があります。 おれおれ詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺などの振り込め詐欺はピーク時より減少はしていますが、携帯電話などの有料サイト利用料の請求などを装った架空請求詐欺は、認知件数は減少傾向にありますが、１件当たりの被害額は逆に増加しています。 おれおれ詐欺の被害者は60歳以上の高齢者が９割を占めていますが、架空請求詐欺は30歳代以下が４割近くになるなど、全世代で被害を受けております。消費者みずからが身を守り、合理的に行動する知識と能力を養う教育を幅広い年代や場所で行うのが大事となります。 そこで、最初に学校教育における消費者教育の推進についてお尋ねをします。 架空請求詐欺が広がっている若い世代に対し、学校において行っている消費教育の実地内容について教えてください。 また、教育を行う側の教職員への消費者教育の研修内容についても教えてください。
○副議長（佐々木富基君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 学校における消費者教育の実施内容についてのお尋ねでございますが、学習指導要領に即して小学校では社会科と家庭科、また中学校でも社会科と技術家庭科において、インターネット商法や無料商法、マルチ商法など具体的な事例を通して消費者教育に関する知識を習得するとともに、消費者として適切な行動がとれるよう児童・生徒の発達段階に応じて指導しております。 また、今教員の研修についてのお尋ねでございますが、社会科や家庭科など担当する教諭が指導要領を踏まえて各種資料や講座等で情報を得、消費者教育についての教材化し、指導を行っております。 また、県の教育研究所の講座の中に消費者教育につながる授業づくりのヒントという講座がありますので、その研修として参加をお願いしているところであります。 今後は消費者教育推進法の成立を受けて、消費者庁と文部科学省の基本方針の策定状況等を注視し、しっかりと消費者教育の推進に取り組んでいきたいと、このように考えております。
○副議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） よろしくお願いしたいと思います。 以前にも私は過去に一般質問で生徒の携帯電話のフィルタリングを学校で指導できないかという等の内容の質問をさせていただきました。 今回、このおれおれ詐欺の金額も大きいのですが、若い青年の１回120万円とか150万円と、そういった請求が来まして、親にも言えなくなって自殺した青年がいるというのも聞いております。そのような大変な時代になる前に、先ほどお聞きしました社会科と家庭科について教育をされている、教員も研修されて、これをさらに拡大をしていって、これを徹底して教育しても悪過ぎることはないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、地域における消費者教育の推進についてお尋ねをします。 振り込め詐欺の被害に遭いやすい高齢者や障害者を被害から守るために、民生委員や介護福祉士らに対し、研修を義務づけていますが、施行はまだ後になりますが、具体的にこのような内容で実施している内容がありましたら教えていただきたいと思います。
○副議長（佐々木富基君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） 現在、実施している研修等の内容でございます。 民生委員さん、それから消費者サポーターとして登録されているケアマネジャー、ヘルパーの方には消費者被害防止の研修会の開催、それから国民生活センター発行の冊子等による情報提供を行うなど、消費者教育の推進に努めております。今後も研修をさらに充実していきたいというふうに考えております。
○副議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 特にこの地域による消費者の被害というのは、特にひとり暮らしの老人に多いと。以前に私は過去に一般質問で一般の人から募集する後見人の提案をさせていただきました。なかなか親戚の場合には、いろんな問題が起きるときもあったということもありまして、また人数も少ないということでありました。 特にひとり暮らしの老人に対するこの消費者教育のこれをいかに徹底していけるかと、その観点から具体的な考えがありましたら教えてください。
○副議長（佐々木富基君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） 先ほど申しました研修の対象の中に消費者サポーター、これらの方が今登録されてる方が100名いらっしゃいます。それで、この消費者サポーターの方は身近なところでその被害に遭わないように、そういう遭わないようにというＰＲと、それから遭った場合にはすぐ消費者センターに連絡して相談をしてほしいというような簡単な対応をしていただくような内容です。 その100名のうち、例えば介護事業所の関係の方が30人、それからいきいきシニアクラブの方は24人というような高齢者に関連するような部門の方が半数以上いらっしゃいます。こういう中でも進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） とにかく一人一人のひとり暮らしの高齢者を中心に、特に一番だまされやすいというのか、遠くに息子が住んでいるという高齢者ほど詐欺にかかりやすいという、私は大丈夫やと思ってる高齢者が意外とかかるという、最近は巧妙化してきてます。だから、よほどの細かいそういうアドバイスがないと簡単にかかってしまう。それを指導してた人がかかってしまったという事例を幾つか聞いてます。 そういったことで、本当にこれはこれからの一つの大きな問題となるのではないかと思いますので、よろしく細かいところまで手を打っていただきたいと、そのように要望をしておきます。 続きまして、消費者の教育推進法が成立されますと、消費者教育推進の地域協議会を設置しなさいということで条文がありますが、その推進法では、有識者や消費者代表が消費や教育の効果的な推進方法について話し合う場として、地方自治体に消費者の教育推進地域協議会に設置することとなっています。 また、施行に伴って具体的な実地内容が検討しているのでありましたら、教えていただきたいのと、またそのときにその有識者や消費者の選定基準を具体的に考えているのか、その点を教えていただきたいと思います。
○副議長（佐々木富基君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） 今議員おっしゃいましたように、消費者教育推進地域協議会、これが消費者教育推進法の中では設置するよう努めなければならないというふうに定められております。構成されるメンバーは、消費者、消費者団体、事業者、事業者団体等となっております。 この協議会の設置につきましては、今議員おっしゃいましたように、この法律の施行後に定められますこの国の基本方針、これを踏まえましてどういう形がいいかということで考えていきたいという状況でございます。 それから、ただいまそういう状況でございますので、例えば委員をどういうふうに選ぶかという基準はございません。
○副議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 施行されてから具体的に選定になると思うのですが、私はそこでちょっと要望ですが、この消費者代表も選定の協議会のメンバーになることになっていますが、ぜひこの消費者代表に高齢者の体験した方を入れていただきたいことを私は要望しておきます。 私もうことし十数人の方の相談を受けまして、生々しいことをお聞きしました。これは私でもだまされてしまうなということを実感しました。そういったことで、実体験を持ってそのような人を消費者代表として、全員でなくてもたとえ１名でも入れていただくということが、どれだけ推進するために必要であるかということを要望しておきます。よろしくお願いしたいと思います。 きょうは早く終わりたいと思います。 学校給食の安全性について質問をいたします。 昨年の４月、焼き肉チェーン店の複数の店舗において、和牛ユッケから腸管出血性大腸菌Ｏ111により、男女ら複数名が死亡する集団食中毒が発生し、この集団食中毒を受け、生肉用牛肉の新基準が昨年の10月から施行されております。 また、国内でもＴＰＰに参加するかしないかで議論が交わされておりますが、食品に関しては有機農産物の残留農薬基準を緩和させることが想定され、遺伝子組み換え食品などの輸入拡大も懸念されており、もし仮に参加するとすれば、食品の安全に大きな影響を与える可能性があるものと認識をいたしております。さらに、福島第一原発事故の発生により、放射線に対する暫定基準値が設けられ、最近でも米、魚、シイタケなど暫定基準値を超える放射性セシウムが検出され、報道で大きく取り上げられました。 このような状況の中で、食の安全に対する関心はますます高くなっており、さらに子供は大人よりも放射線に対する影響や感受性が高いと言われております。 学校給食を見ますと、昨年２月に北海道で1,541人が発症するというサルモネラ菌による集団食中毒が発生し、ことし10月末現在の福井県においても、Ｏ157やノロウイルス、サルモネラ菌等による食中毒が９件発生しております。また、過日テレビをごらんになった方は御存じでありますが、ことしの12月６日に京都で27人の集団食中毒が発生しております。 私は、なぜ今このような寒いときに食中毒の話をしますかというと、食中毒というのは夏は気をつけるわけです。しかし、一番怖いのは冬なんです。過去のデータを見ましても、夏の次に多いのが冬なんです。これは安心をするという面があるのと、寒さ等、風邪等で免疫がダウンしてる。また、食品の取り扱いがルーズになりやすいという盲点がございます。そういったところで、この12月６日に京都で発生した大量の二十何人の食中毒というのはまさに原材料の取り扱いの不手際による食中毒の感染でありました。 そこで、越前市の小・中学校での学校給食食材の安全及び衛生管理についてお尋ねをします。 成長期にある児童・生徒を対象にした学校給食が安心して実施されるためには、良質で安全な学校給食用食材の確保が必要と考えられます。 学校給食において使用される食材についてどのように食材を選ばれているのか、また食材の点検はどのように行われているのかをお尋ねいたします。
○副議長（佐々木富基君）
橋本教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 給食用の食材につきましては、越前市学校給食使用物資基準にもありますが、そこに基づいて選定をしております。 食材の点検実施状況につきましては、市の教育委員会で全学校を対象に年３回、各学校に納入された食材の中から選択し、食品衛生検査を実施をしております。 また、県の学校給食会は、取扱物資に関して独自の運用基準により、定期的に衛生検査を実施して、安全性を確認をしております。
○副議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 年３回点検をする。私は、その中に冬の点検は入ってるのか、お聞かせください。
○副議長（佐々木富基君）
橋本教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 先ほどの年３回と申しますのは、学期ごとということでありますので、１学期、２学期、３学期と冬の季節も入っておると思います。
○副議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） それを聞いて安心しました。特に夏場の、特に梅雨どきの点検が一番危険状態なんですが、冬場が夏に次いで食中毒が多いとされています。 私は、できれば教育委員会と学校給食会で年数回ですね、抜き取り検査をした結果を直接見て、何というんだ、検証していくというのは非常に大事でねえかなと、特に国産を使ってるかどうかというのは一つの安全の指標になるんです、原料ですね。 それからもう一つ、今まで過去に問題になったのが、原産地がはっきりしてないのは使うべきでないと、これはもう本当に食品安全面から原産地がはっきりしてないのは、これはもう学校給食では特に使ってはならないということで思うのですが、その点の考えをお聞かせください。
○副議長（佐々木富基君）
橋本教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 先ほど申し上げました越前市の学校給食使用物資基準におきまして、生産地及び製造元が明確であるとともに、原則として国内産を使用すると、また南越の農産物を使用することとか、米は越前産米を使用することとか、そういったいろんな制約といいますか、基準ございます。先ほどの遺伝子組み換え表示食品は使用しないこととか、そういった物資基準を用いて選定をしております。
○副議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） その点で何点かさらにお尋ねしたいんですが、特に私は危惧してるのがデザートでございます。輸入のかんきつ類は長期間外国から船で運ばれてきます。どうしても船内の温度が20度以上になります。カビが発生します。そのためにポストハーべストといいまして、どうしてもかんきつ類はポストハーべストという薬品を現地では使用禁止になってるものを使ってるという疑いもあります。そういったことで、かんきつ類は特に皮と実の表面に濃縮されます、農薬が。だから、一番怖いのはそのかんきつ類でございます。 そういったかんきつ類は、国内産のものを使用していただきたいというのが私の要望なんですが、その点どうでしょうか。
○副議長（佐々木富基君）
橋本教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（橋本弥登志君） ただいまの先ほどの市の基準によりまして、原則として国内産を使用することというふうに記載もございますし、またいろんな防カビ剤、酸化防止剤とか、そういったものも使用しないこと、そして食品添加物等も極力避ける、そういったことで基準を持っておりますので、しっかりと守っていってると思っております。
○副議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） その点で余り突っ込む気はなかったんですが、原則としてというのが一番危ないんで、原則としてというのは全部ではない。だから、その原則でないものにそういったものが入ってくる可能性があります。そういった点を今まで何も起きないからといって、今までの日本の食品安全を見ますと何か起きてから対策を起こすと、しかし食品の場合は子供が犠牲になってからでは遅いと思う、だから今は食品の安全というのが非常に大事なときだと思います。 そういうことから考えますと、規範にないことも含めまして、越前市独自でもいろんな安全対策を進めていくのがベターではないかなと、そのように思うわけでございます。その点をよろしく進めていただきたいことを要望しておきます。 次に、食品の安全性を高めるための具体的な対応でやってることがありましたらお聞かせください。
○副議長（佐々木富基君）
橋本教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 食品というか材料でありますが、その納入時に先ほどの市の基準、そしてまた文部科学省が学校給食衛生管理基準というものを持っておりますので、そこに基づきまして、
栄養士または調理員の立ち会いのもと、毎日ですが、納入する毎日ですが、所在地、製造年月日、消費期限または賞味期限など、日常的に食材の納入検収を行い、記録をしてございます。
○副議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） その中で大事なのは、トレーサビリティーではないかなと思う、いつの品物はどこの業者を使ったと、こういう記録ですね。トレーサビリティーというのは、要はどういったことかさかのぼって調べられるということなので、だからいつどこの野菜をどのように調理したのか、また賞味期限がどうかと。 一般的に賞味期限が近いもの、終わりに近いものほど安いという、私も昔、賞味期限の切れたものを買いましてひどい目に遭うたことあるんですが、賞味期限というのは味は保証してる。賞味期間過ぎますと味は保証しないけど、何ともないというのがありまして、私は３日おくれのパンを食べたことあってひどい目に遭いましたけど。消費期限というのは食べちゃいけないという、賞味期限と消費期限とは全然違う、安全性の問題から消費期限の切れたものは絶対に食べるべきではないという考えなんですが、食材の傷みとか、それもなかなか産地等の確認とか、それも野菜でも上にあるのと下にあるのでは、タマネギなんかは真ん中にあるタマネギが一番傷みやすいとかいろいろあるんですが、細かい点検を、マニュアルがあるんかどうか、例えば具体的に言いますとタマネギは根とかが出たタマネギは使うべきでないと、これは非常に危ないんですが、そういった細かい点のマニュアルはあるんですか。
○副議長（佐々木富基君）
橋本教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 調査の項目とか、そういったものも全てございまして、基準等もしっかりと持っておりまして、それに基づいて日々検収をしているところであります。 先ほどの製造者、どういうルートで来たかという点とか、納入時間含めまして、そしてまた納入品の温度ですね、温度についても検測をしながら管理をしていると、そういった状況でございます。
○副議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） だんだん時間がなくなってきましたので。 とにかく野菜や果物は、普通は３回水洗をするという、これは基準になってます。その点とサラダ用の野菜は一旦軽く火を通してから水洗いをすると、こういった集団調理の場合の原則というものがあります。この点もまた確認をしていただきたいことを要望しておきます。 また次に、納入業者によって衛生管理に対する考え方や取り組みに違いがあることも考えられます。学校給食用納入業者の衛生管理の啓発はどのように行ってるのかお聞かせください。
○副議長（佐々木富基君）
橋本教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 納入業者の衛生管理の啓発についてのお尋ねですが、各学校で納入業者を選定をする場合には、学校給食を十分理解をしていただいて、また先ほどの市及び国の基準に従って納入することが可能な業者を選定しております。そしてまた、納入される食材の状況に関しては、担当職員が日々検収を徹底をして行っているということで、業者等のやりとりも含めて啓発を行っております。
○副議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 今いろいろな説明を行ってるということですが、私はこの業者の管理というのはレベルがピンからキリまであると思う、一番大事なのは学校長や学校給食会で納入業者の立入調査をやることが一番自分の目で確認できる。また、相手に対してもいい意味での緊張感を与えると、そういった意味で必要だと思われますが、その点についてどうでしょうか。
○副議長（佐々木富基君）
橋本教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 議員御指摘のように、そういった業者の方とふだんのやりとりも含めましてしっかりとした体制といいますか、そういったことでやっていくことが必要かなと思っておりますし、特に新規の業者の参入のときには、そういった点もしっかりとチェックをして、また現地といいますか、農園なども参考に見させていただきながら進めているというのが現状でございます。
○副議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 今新規の場合は立ち入りする。新規の場合は、初めは買ってもらわなあかんということで緊張してやるわけです。一番私の経験で怖いのは、長い間取引してる業者が一番危ないんです。そこを定期的な立ち入りをやるというのが非常に安全面でも必要だと思われますが、質問しますと時間が終わってしまいますので、その点を考慮に入れて取り組んでいただきたいということを要望しておきます。 もう一つ、食材が安全かどうかというのは、品質を管理している納入業者の情報は欠かせない。ここの業者らは物すごく敏感に情報が入ります。 食材の衛生管理のあり方について意見交換など、市との学校給食との間でされているのかどうか、その点についてお尋ねします。
○副議長（佐々木富基君）
橋本教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 先ほどの市及び国の基準を遵守するように日々点検をしてるというところでもありますし、またそういった納入をされる際に、そういった食材の衛生管理、安全性について確認をしておりますので、その点についてはしっかりと確保されてるというふうに思っております。
○副議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） わかりました。 最後に、この点で学校給食食材の安全性に関しまして、産地のいわゆる父兄に対する情報提供ですね、要するに公開されてるのかどうかお尋ねします。
○副議長（佐々木富基君）
橋本教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 学校給食用食材につきましては、常に産地等の確認を行っておりますので、保護者からの問い合わせには随時対応しておりますし、情報も公開をしております。そしてまた、各学校ごとに発行されている給食だよりにも食材の産地表示をするなど工夫をしております。
○副議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） わかりました。 とにかくこれで食品関係の質問を終わりますが、特に私が大事だと思うのは原材料のトレーサビリティー、それの記録、それと納入業者への指導、特に冬場に対する安全衛生の徹底、そういったものが基本中の基本となると思います。 大概ユッケにしても何でも、基本的に10月になるころは寒くなってということで管理が気が楽になって油断して発生したわけです。菌の場合は冷蔵庫に置いといてもどんどん繁殖する低温菌というのは幾らでもあります。そういったことで、冷蔵庫へ入れとけば安全であると、そういったことは考えられないわけです。そういったことで、今後も学校の児童のために、さらに学校給食の安全・安心の徹底をよろしくお願いしておきます。 最後に、今から地域維持型契約方式の導入について御質問させていただきます。 これはなかなか聞きなれない言葉やと思いますが、地域の建設業者は災害対応、除雪、インフラの維持管理等、地域社会の維持管理に重要な役割を担っております。 地域維持事業にかかわる入札契約においては、建設機械の固定経費や除雪における待機の費用などにより収益性が低くなり、建設企業の受注意欲が低下し、また短期間、小規模の発注では人員配置や機械の確保などの計画的な経営が難しくなっております。 こうした中、政府は昨年８月に災害対応や除雪、インフラの維持管理などを対象とした地域維持型契約方式の導入を提唱しました。 具体的には、複数の種類、工区の地域維持事業、除雪とかインフラの整備ですね、それをまとめた複数の会社で複数年間契約をする、そういったグループを幾つもつくっていく、そしてその越前市全体のこの地域維持型の仕事を全部網羅していく。複数年を契約単位とする包括発注や、地域維持事業の実施を目的とした建設業者で構成する10社を上限とする地域維持型建設共同企業体の活用を打ち出し、国土交通省は昨年10月に運用方法を全国に通知しました。今後、増加が見込まれる社会資本の維持管理も含め、地域の維持管理が持続的に行われるようにするためには、担い手である建設企業の持続的な体制確保のために、地域維持型契約方式の活用が期待をされます。 越前市では、2025年からの本格的な少子・高齢化社会に向けて導入を検討していってはどうかと思われますが、御意見をお聞かせください。
○副議長（佐々木富基君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） 地域維持型契約方式の導入につきましては、本年８月の国土交通省の調査によりますと、都道府県政令市のうち、地域維持型ＪＶの運用基準を設けていたのは青森、秋田、長野の３県、地域維持事業の包括契約を実施していたのは宮城、三重、愛媛など計14道府県、１政令市でございました。また、一般市では、千葉県柏市、白井市で放射線物質除染工事について導入されていたとのことでございます。 越前市といたしましては、当面はこうした全国の導入状況等を注視してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） よろしくお願いしたいと思います。この事業は新たな事業ということで、どうしても建設関係の業者の方が仕事が少なくなって、しかし地域の除雪やインフラの整備とか、どうしてもしなければいけない街路樹も含めまして、そういった工事を平等に何グループかをつくりまして入札なしに複数年数で契約をしていくという、それによって全員が元請になれるという共同ベンチャーですね、そういった方式でやっていくことによって、中小企業の建設業者が大きく安定した仕事が確保できる。また、建設機械の保有台数も少なくて済む、そういったことも含めましていろんなメリットがあります。まだこれは来年のことであります。また、施行もされておりません。しかし、今後検討していくべき課題ではないかと思われますので、どうかよろしく御検討のほどよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（佐々木富基君） 以上で吉田慶一君の質問を終了いたします。 次に、発言順位５番、大久保恵子君。 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 大久保です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず１番目に、人を大切にする町から入りたいと思います。 相談窓口の一元化についてですが、援助を必要とする子供たちを支援するために、越前市子ども条例第15条に明記されているように、子供に関する相談体制の充実が急がれるわけです。 先日の市民ネットワーク代表質問の中の相談窓口の一元化の早急な実現に対し、３月に策定した子ども条例において、子供に関する相談対応の充実をうたっており、来年度の実現に向け、全庁的に検討を重ねているとの答弁がありました。 そこで、まず確認させていただきたいのですが、福祉と教育を一元化した相談窓口を来年４月に創設、そのための検討を現在全庁的に行っていると、そのように理解させてもらってよろしいでしょうか。
○副議長（佐々木富基君） 出淵福祉保健部理事。
◎福祉保健部理事（出淵忠雄君） 子供の相談窓口の充実につきましては、福祉と教育また保健の連携による支援体制の強化を図る必要があることから、県の総合福祉相談所や福祉事業所等の関係機関との連携強化も含め、来年度の実施に向け、現在全庁的に検討いたしてるところでございます。
○副議長（佐々木富基君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 来年度というのは４月と思っていいですか、簡単に。
○副議長（佐々木富基君） 出淵福祉保健部理事。
◎福祉保健部理事（出淵忠雄君） 今回の窓口一元化につきましては、どこに相談に行ったらいいのかわからないとか、また直接担当部署に相談できないといった場合ごとに、気楽に相談に訪れることができる施設を考えておりますので、組織体制や施設の改修も含め、現在検討してるところでございます。 そういったことから、来年のできるだけ早い時期を目指して、現在検討いたしてるところでございます。
○副議長（佐々木富基君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） ４月ということではないように私、今受け取ったんですが、私は４月を期待してますので、ぜひ間に合うようによろしくお願いします。 一方、条例にうたっているように、子供に関する相談対応の充実ということは、今回の相談窓口を一元化することで完了するわけではありません。これは第一歩です。大きな第一歩であると評価はいたしますが、相談窓口の一元化が目的ではなくて、その目的はあくまで援助を必要としている子供たちの支援にあります。 条例14条に、援助を必要とする子供、これは児童虐待、障害児、ひとり親家庭の子供、外国人の子供、不登校、ひきこもり、いじめ、これらの子供たちですが、この子たちを継続的、総合的に支援しますとうたっています。そして、15条には教育及び福祉に関する分野、相互の連携に取り組みますともうたっています。つまり、言いかえれば、今子供たちの複雑化、多様化する問題解決のためには、福祉行政の縦割りからの脱却、そして福祉と教育が連携した継続的、総合的支援体制の構築が求められているということです。すなわち、支援のためのワンストップサービスが今求められてるということです。 そこで、来年４月とはおっしゃいませんでしたが、来年度中の相談窓口の一元化に合わせ、条例にうたわれているような援助の必要な子供たちの支援のためのシステム、すなわち福祉行政の縦割りから脱却して、そして教育と福祉が連携した総合的、継続的に支援することができるシステムの構築を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（佐々木富基君） 出淵福祉保健部理事。
◎福祉保健部理事（出淵忠雄君） 議員お尋ねの教育と福祉が連携した継続的かつ総合的に支援するシステムに関することにつきましては、現在の家庭児童相談室がその役目を担っていると考えているところでございます。 ２つ以上の課で対応しなければならない支援相談や、場合によっては介入まで必要な気がかりな子や障害のある子、またさらには生活保護や介護が必要な高齢者のいる家庭などの相談を県の関係機関を含め、月１回のケース会議とあわせ、事案ごとに関係課と協議を行ってるところでございます。
○副議長（佐々木富基君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） そのような答弁はさきの安立議員の答弁でも聞かせていただきました。 いろいろおっしゃっていますが、今さら言うまでもなく、今子供の抱えているいじめ、不登校、虐待などの問題というのは、近年大きな問題になっている貧困や、またＤＶなど家族の抱える問題が複合的に影響をしています。 繰り返しますが、このような複雑多様化、深刻化している問題に対応するには、教育と福祉の一元化による支援体制が求められています。いろんなことをされてるのはわかりますが、一元的な体制が必要です。そのためには、今おっしゃいましたが、機構改革が必要です。現在、福祉相談室は福祉健康センターに設置されています。福祉健康センターという割には、あと健康増進課があるだけです。 この際、名実ともに福祉健康センターらしい姿にしてはどうかなというふうに思います。つまり、現在の家庭児童相談室に加え、社会福祉課の障害者相談係グループ、そしてそこへ教育委員会からも人──先生を置く、このように第15条にある教育及び福祉、保健に関する分野相互の連携強化をワンフロアで目指してほしいと思います。そのためには機構改革が必要なわけです。子ども・子育て総合センター（仮称）なんですが、このようなことをするには機構改革が必要です。これ市長答弁求めます。
○副議長（佐々木富基君）
近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 組織機構のことでございますので、私のほうからちょっと御答弁をさせていただきたいと思います。 市の組織機構のあり方につきましては、行政需要またいろんな行政課題、市民ニーズ等に応じまして検討すべきというふうに考えております。 子供の相談窓口、また今の教育、福祉の一元化等につきましては、今現在担当部局のほうで現在検討を行っておりますので、その意見を聞きながら、今後組織機構のあり方につきましては、検討してまいりたいというふうに思っとります。
○副議長（佐々木富基君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 検討中ということで、大いに期待したいと思います。 数年前、職員と一緒に金沢教育プラザ富樫、総合センターのようなところです、見学させていただきました。そして、直ちに議会に提案しました。そのときの部長の答弁は、以前にもここで紹介いたしましたが、気持ち的に一元的にやるというものでした。気持ちは十分わかるのですが、やはりそれは限界がありまして、やっぱりシステムとしてつくらないといけないというふうに思います。そして、３年前の教育厚生委員長時代に、委員会で大阪の箕面市にこの庁内システム、これは子ども部でしたけども、視察しまして、これも提言した経緯があります。 そこで、福井県で初の子ども条例を制定した越前市に、もう一度、今ワンストップサービス、子供の総合センターの創設を提言するものです。そして、そこには福祉ソーシャルワーカーの充実も求めます。 制度や仕組み、部署や部門に利用者を当てはめていくのではなく、これからはこの役所の仕組みを利用者の側に立った仕組みにするという発想に転換をする必要があると思います。 この件について、市長、福祉に造詣あると思いますので、御答弁お願いいたします。
○副議長（佐々木富基君） 出淵福祉保健部理事。
◎福祉保健部理事（出淵忠雄君） 現在の家庭児童相談室の職員は、相談員の資格を持ち、各種相談に応じておりますが、より専門的知識が必要な相談者があった場合などにつきましては、健康増進課や社会福祉課の保健師、また男女共同参画室や県のＤＶ被害センターの女性相談員、またスクールソーシャルワーカーや心理相談士などとケース会議を開いて相談対応してるところでございます。
○副議長（佐々木富基君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） よくわかりました。 越前市の子育ては非常に充実していると自負しています。それは10年来の現場の本当に熱心な職員たちの取り組みによるところが大きいというふうに思ってます。本当に敬意を表するものです。 相談対応の充実によって、子育て支援はさらに飛躍的に充実するものと思われます。子どもセンター、イコールワンストップサービスですが、もうそろそろ真剣に考えていただきたいというふうに思います。相談窓口の一元化とともに、来年度に向けて創設を本当に大きく期待するものです。 次に、子供地域包括支援体制の確立です。 これもさきに安立議員の質問にもありましたが、越前市は高齢者を地域で支えるために高齢者地域包括センター、基幹型１、地域型１、サブセンター５を設置しています。子供もそれに準じる形での子供地域包括センターが必要だと私も考えます。 子育ても地域で支える時代です。社会全体で支える時代です。この春策定した子ども条例にも市を挙げて全ての子供の自立を実現することを目的とすると書いてあります。 地域包括センターに地域の気がかりな子の情報が集まり、その情報が子育て総合センターにつなげられ、連携して支援する体制、また子育て総合センターから地域へ情報として、地域とともに支援の必要な子を見守る体制、このように地域と子育て総合センターが連携して早期発見、守り支援体制を確立し、子育て支援ができる子供地域包括センター体制の構築を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（佐々木富基君） 出淵福祉保健部理事。（大久保恵子君「簡潔にお願いします。」と呼ぶ）
◎福祉保健部理事（出淵忠雄君） 子供の相談窓口の充実に向けた地域包括支援センターにつきましては、貴重な御意見として賜り、さらに今後につきましては、先ほどお答えしたように、現在の家庭児童相談室の機能強化を図る中で、子供の支援体制の充実を図ってまいりたいと思っております。
○副議長（佐々木富基君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 市長がさきの安立議員の質問に答えて、支援を必要とされる子供たちに対して重要なことだと考えてるというふうに御答弁がありました。そして、検討してるとの御答弁もありました。大いに期待したいと思います。 子供地域包括センターは、それだけで独立したものにするのではなく、私は現在の高齢者地域包括支援センターに横出しした形にするほうがよいと考えてます。 これも教育厚生委員長時代に委員会で富士宮市に視察に行きました。これは高齢者福祉での視察だったのですが、高齢者の地域包括支援センターに子供の見守りを横出ししていました、ここの市は。これを見て、あっこれだなというふうに思いました。そして、担当課に報告をさせていただきました。そのときは今は条例でもう手がいっぱいなので、ちょっと待ってほしいというような話でしたが、今条例ができましたので、改めて提案するわけです。 子供の見守りだけで新しいシステムをつくるのではなくて、高齢者地域包括に横出しすることで、相乗的ないろんな効果も期待できるのではないかなと思います。そういう意味で、高齢者に横出しする形で子供地域包括支援センターの創設を検討していただけたらいいなというふうに思います。 市長のさきの答弁に意を強くして提言するものです。どうでしょう。
○副議長（佐々木富基君） 出淵福祉保健部理事。
◎福祉保健部理事（出淵忠雄君） 一人一人の子供の成長と自立を支援するための関係部署は福祉、保健、教育と多岐にわたっていることから、組織のあり方も含め検討中であり、今後さらに県の総合福祉相談所また福祉事業者との連携も含め、子供の支援に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（佐々木富基君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） いろんな県のほうとの検討も大事ですが、現場の声を一番先に考えていただきたいなというふうに思います。 さきの質問の子育て総合センターに、現在市役所の長寿福祉課にある地域包括センターを健康福祉センターに持っていけば、名実ともに本当の福祉の総合センターになるのではないかなということもつけ加えておきます。 ますます子供の抱える問題は多様化、深刻化しています。子ども条例で地域で自立できる子供をつくると書いていても、体制はまだまだそうはなってません。近い将来、高齢者と子供が一体になった地域包括センターが創設されることを望みます。 また、条例ができて相談窓口の一元化が今されようとされている今、次の課題は子供、障害者、高齢者を地域でくくることです。さらに支援システムをもう一歩充実させていただきたいなというふうに思います。 支援が必要な弱い立場の子供たち、社会的擁護の必要な子供たちは全体の５％と言われてます。この少数の５％の子供たちが安心して暮らすことができる町は、全ての子供たちにとっても生きやすい町、暮らしやすい町になります。みんな違ってみんないいと言える町、そのハンディを補う政策のさらなる充実を求めて、この質問を終わります。 ２番目の質問に移ります。 ２番目は、環境を大切にする町です。 環境を大切にする町は、すなわちコウノトリがすむまちづくりであると私は認識しています。 そこで、人と自然が共生するコウノトリが舞う里を目指して幾つか提言させていただきたいというふうに思います。 まず、食育推進計画についてです。 国は、国民のライフスタイルの変化に伴う食生活の変化に不安を感じて、平成17年に食育基本法を制定して、国民に食の大切さを再認識を促すとともに、食育、食の教育にも力を入れ出しました。越前市も、それに合わせて平成17年食育推進計画、18年８月には食育実践プログラムを策定しました。この計画の期間は、平成18年から23年度いっぱいの６年間でした。ということで、ことしの４月からは越前市に食育推進計画なるものは存在していない状況にあります。 食育はまだ緒についたばかりの事業で、当然これからも継続していかなくてはいけない重要な課題だと私は思ってます。 一方、越前市は、平成22年３月に越前市の10年後の農業のあり方を見据えて、農と食の創造ビジョンを発表しました。これは３章から構成されていて、その１章は体と心を育む潤いのある農の実現であり、これは私は食育そのものだというふうに思ってます。食を切り口に現状や課題、そして施策の展開、具体的な施策が書かれており、食育に相当する内容だというふうに思ってます。 そこで、越前市食と農の創造ビジョンの第１章を越前市食育推進計画として位置づけることを提案します。そして、ちょうど来年が食と農の創造ビジョンの実践プログラムの改定の年になっています。 そこで、この計画の充実をさらに図っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（佐々木富基君） 佐々木産業環境部長。
◎産業環境部長（佐々木哲夫君） 今議員お話ありましたように、市の食育については、平成18年度から食育推進計画を策定し、積極的に取り組んできました。24年度からは、先ほどお話あった市の食と農の創造ビジョンの基本計画にこの食育推進計画を包含をしまして、推進を図っているところであります。 食育の具体的な取り組みについては、市の食と農の創造ビジョンの基本計画を効率的に進めるために、３カ年の事業を実践プログラムとして定めております。来年度以降については、食と農の創造ビジョン実践プログラムがちょうど25年度に改定時期を迎えるということでございますので、食育についてもさらに推進できるよう取り組んでいきたいというふうに思っています。
○副議長（佐々木富基君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 包含していたと聞きましたが、私はそれを知りませんでした。市民にそのようなことをちゃんと知らせてあったのでしょうか。 それはともかくとしまして、同じようなものが２本あるということに私は違和感を感じてましたので、整理されてよかったなというふうに改めて思ってるところです。 越前市の食育を食と農の創造ビジョンの第１章に位置づけ、そして来年度改定に向け、その中で検討していくと、了解しましたが、それでよろしいんですね、はい。 では、その食と農の創造ビジョンの第１章が越前市の食育推進計画に当たることをしっかり市民に発信していただきたいなと思います。そして、食育はコウノトリが舞う里づくりを目指す上でも大きな切り口です。重要な取り組みだと思いますので、長期展望のもとでしっかり３年の実践プログラムを策定してほしいというふうに思います。 では、２番目に、学校給食前の流通経路についてお尋ねいたします。 国が米飯給食を推進した理由は、余剰米の消費拡大が目的であったために、今でも安いブレンド米を使用している自治体がたくさんあります。その中で、またコストの問題とか流通経路の問題など、大きな障壁がある中で、越前市は10年ほど前、武生市時代ですけども、小学校の給食の米に越前市米を使用するようになりました。非常に誇りに思ってます。加えて、昨年からは越前市米の中でも環境や健康に配慮してつくられた特別栽培米を給食に使用してます。本当に画期的なことだと評価しています。 そうした中で、越前市でとれた米を越前市の学校給食に使うのになぜ福井まで持っていって精米してるのでしょうか、そこから無駄な労力やコストも生じてくるのではないかと私は思います。 また、越前市農協は、現在組合長を先頭に、流通においても画期的な取り組みをしている農協です。にもかかわらず、なぜこのような状況になるのか、ぜひ越前市で使う、学校給食で使うお米です。越前市で精米していただきたいなというふうに思いますが、いかがですか。
○副議長（佐々木富基君）
橋本教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 今ほどの学校給食米のお尋ねですが、学校給食米はことしの10月まで、24年10月まで県事業でありますコシヒカリ・イクヒカリ給食推進事業にのっとりまして、学校からの発注により、県学校給食会は経済連に連絡し、地元ＪＡから精米業者に米が渡って、委託炊飯業者に運ばれて御飯として学校に納品されていました。しかし、11月からはこのＪＡたけふが福井県の経済連を通さないという、給食米を通さないということになりましたので、県学校給食会とＪＡ越前たけふが直接契約をしております。そして、精米業者からの後のプロセスはこれまで同様、委託炊飯業者より学校へ届けております。
○副議長（佐々木富基君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 了解しました。流通経路が改善されたということで、精米も越前市でするということで了解いたしました。 次に、学校での炊飯です。 戦後の日本の食生活は、先進国では例を見ないほど変貌したと言われてます。この大きな要因は、昭和25年にアメリカから寄贈された小麦粉によるパンの完全給食が開始され、そして日本の隅々までパン食と洋食化が広まり、短時間の間に日本の食生活が変わったと言われています。その背景には、アメリカの余剰小麦の販路拡大にあったということは今や常識になっています。 そして、その後、間もなく日本の米の自給率が回復しても、１人当たりの米の消費量が戻らず、それまでの半分に減少したままになっています。また、時を同じくして、農業が都市向けの大量生産、大量販売になったことで、地域の食材を地域で自給することも大きく減りました。しかし、国の政策もあって、ここに至っては少しずつ地域の個性的な食材が見直されて、地域の伝統食が豊かな食事として見直されるようになってきました。 私は、学校給食を本気で食育の場として活用することで地域の農や食、ひいては環境を変えることができると確信しています。その思いでこの間、地場産米の学校給食の導入、自校式給食の実現、完全米飯給食などを提案してきました。 そこで、今回もその視点で、現在外部委託している給食の御飯を学校で炊けないかと考えています。以前、給食室を改築しなくてはこのことは不可能ですと言われて、17校の給食室の改築は無理かと思い、一旦諦めましたが、再度提言します。 その方法は、電気釜でクラスごとに子供たちがお米を炊く、御飯を炊くということです。それなら給食室を改築することもありませんし、経費的には電気釜、２升釜だと思いますが、掛けるクラス数の経費で済みます。さらに、炊飯を外部委託している経費、炊飯代とか運搬代もなくなります。経費もさることながら、地元の米を自分たちが炊飯するということは、十分意義があるというふうに思います。いかがでしょうか。
○副議長（佐々木富基君）
橋本教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 教室での炊飯についてということでございますが、現在、毎日の給食において各教室ごとに炊飯を実施をするということにつきましては、衛生管理を十分に実施する必要があり、炊飯作業準備や後始末、調理指導のための人員の確保が不可欠と考えられます。 実際に、現段階で学校現場では重要課題があり、非常に困難と考えております。
○副議長（佐々木富基君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 今いろいろできない理由を述べられましたが、既に高知県の南国市、人口５万、県下２番目の人口だそうですが、ここが平成10年からこの事業に取り組んでいます。平成９年に当時の教育長がなぜ地元の米を学校給食に使わないのだろうという疑問を持って、そして子供たちに地元のおいしい米を食べさせたいという思いから出発した事業だそうです。そして、地元の棚田で生産される米を学校給食に導入した。子供たちも棚田で米づくり体験をしていると、耕作放棄地対策にもなったということです。 そして、翌10年からは、それまで業者委託だった米の炊飯を各学校のクラスごとにしたと、それはせっかく高齢者の方が努力して頑張ってつくったおいしいお米をおいしく食べさせたいと、子供に。業者が炊いて運んだのでは冷めてしまうと、温かい御飯をという思いだったそうです。そして、平成15年からは週５回の完全米飯給食になったとのことです。 先ほども言いましたが、越前市では既に10年前から地元産米を導入しています。さらに、奈良市長になって地元の特別栽培米を導入するようになりました。コウノトリ米も一部子供たちの口に入ってます。あわせて農業と生き物との関係、冬水田んぼの意義やコウノトリを素材とした食農教育も行っています。この一連の学校給食の取り組みというのは、非常に意義が深いものがあると思います。先進的な取り組みをしています。南国市に負けない取り組みです。 これは南国市にも負けない越前市にもコウノトリの物語があります。あとは学校給食の流通の見直しと、あっ、見直しされたんですね、クラスごとの炊飯、ここでもう一頑張りしてもらって、クラスごとに御飯を炊いてこの物語を完成させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（佐々木富基君）
橋本教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 先ほども答弁をさせていただきました。過去にも、平成21年にも教育長の答弁で、５、６年生の家庭科で御飯とみそ汁を炊いて実習をしているというようなことございますので、家庭でぜひこういうことは取り組んでいただけたらという回答もございますので、そういったことでお願いしていきたいと思っております。
○副議長（佐々木富基君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） そのとおりで、教育長からそのような答弁を一回いただいてます。でも、改めてここでもう一度コウノトリの取り組みが始まりました。考え直していただきたいというふうに思います。 南国市の取り組みも教育長の発想から出たものです。 私は、学校教育のど真ん中に食育を据えることで、地域の農や食や環境が変わるというふうに思ってます。また、直接このことで学力の向上にはつながらないかもしれませんが、長い目で見ると自立した子供、学力の向上にもしっかり役立つものだと思ってますので、教育長しっかりよろしくお願いいたします。 次に、ごはん塾の推進です。 越前市が市全体をコウノトリが舞う里にしたいという思いで、コウノトリが舞う里づくりを構想を進めています。であるなら、まずは今何でコウノトリのすむまちづくりなのかということを一人でも多くの市民にわかっていただきたいというふうに私は思います。 そこで、提案なんですが、コウノトリが舞う里づくりキックオフ大会、ことしの春、パレスでありましたが、そのときに記念講演をされた神戸大学の名誉教授でいろんな活動をされている保田茂先生の講演をお聞きしました。市長もお聞きになったので、もうよく御存じだと思います。その先生の独特の語り口で非常にわかりやすくお話をされます。この先生の講座をぜひ越前市の全地区で開催してほしいと、講演を聞くたびに思いを強くしています。なぜ今コウノトリがすむまちづくりなのか、きっとみんながこの講座を聞くことで納得できることは間違いなしだと思います。 大塩公民館でも大好評でした。聞くところによると、市内の一保育園でごはん塾と銘打って、園児とその保護者を対象に講座を開催して好評だったそうです。そして、２回目も日程が決まってると聞いてます。 ごはん塾という名前が非常にいいです。御飯を通して食の大切さ、農業の大切さ、環境の大切さ、地域づくりを語りかけてもらいたいと思います。そして、私たちの町を何でコウノトリが舞う里にするのか、納得してもらいたいと思います。 ぜひ幼稚園、保育所、学校、地域等で保田先生のごはん塾の開催を推進していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（佐々木富基君） 佐々木産業環境部長。
◎産業環境部長（佐々木哲夫君） ごはん塾でございます。今議員がお話あったように、兵庫県のコウノトリ野生復帰推進連絡協議会長である保田先生が提唱されて、幼児や小学校低学年の児童とその保護者を対象に、まずかまどで御飯を炊いて、その後お話をする体験を通して御飯食の大切さ、御飯を食べることで身近な農地が守られるということをずっと伝えられています。 先般、保田先生をお招きして、今議員からお話あった北日野公民館で保育園や幼稚園の園児と保護者を対象にごはん塾を開催しましたら、おもしろい、楽しい、ためになると、大好評でありました。今後もＪＡと関係機関の協力を得ながら、各地域においてごはん塾を開催し、御飯食の大切さを伝え、身近な農地の保全につなげていきたいというふうに考えております。保田先生もぜひ協力をしたいというふうにおっしゃっておられます。
○副議長（佐々木富基君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） よかったです。ぜひ先生にお願いして、地域の人と思いを一緒にしていただきたいなというふうに思います。 そこで、残念なことに農政課の職員の中でも保田先生、それ誰という方がいらっしゃいます。まずは推進する市役所の職員に庁内研修として先生の講座を受講してもらいたいな、そういう機会を持ってほしいなと思います。学校の先生もです。教育長も聞いてほしいと思います。教育長もこの先生のお話を聞いたら、きっとクラスで御飯炊かせようという気になると思います。よろしくお願いします。 市の政策の全てに今コウノトリが舞う里づくりの視点が入るべきだというふうに思ってます。ぜひ庁内の研修をお願いしたいと思います。いかがでしょう。
○副議長（佐々木富基君）
近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 今議員御提案の御飯塾のお話でしたけれども、当然今コウノトリを中心とした取り組みというのは大事だと思ってます。当然環境を守る、命の大切さを守る、いろんなことがございますので、何らかの機会でまた教育委員会なり、また産業環境部とも相談をしながら、考えていきたいというふうに思っております。
○副議長（佐々木富基君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） よろしくお願いします。 次に、食と農の創造ビジョンとコウノトリが舞う里づくりを一本化したらどうかなというふうに私は思ってます。 越前市の今食育推進計画が食と農の創造ビジョンに吸収というか一本化になった、非常にわかりやすくなったなというふうに思います。そして、この食と農の創造ビジョンというのは、越前市の10年後の農業のあり方を見せたビジョンで大変よくできたものです。 ただ、この計画では、環境の視点が弱いことを私は残念に思ってます。私がその10年先を見据えた農業ビジョンは、今からつくるビジョンは農と食だけではなく、環境も入れないといけないと事あるごとに主張してきました。そしてここで最後まで抵抗したことも、覚えてらっしゃる議員もいらっしゃると思いますが、残念ながら環境が入りませんでした。そういう経緯があります。 そして、平成22年３月、ビジョン策定、その３カ月後の６月議会で、市長は提案理由説明で、人と自然の共生を目指し、コウノトリが舞う里づくり構想を策定すると発表されました。そのとき、市長に食と農の創造ビジョンの関連を聞いたら、審議監に答えてもらうと答弁され、審議監は里地里山の保全、環境調和型農業の推進、そうした地域づくりを行うことと答弁されました。 そして、その年は福井新聞の100周年記念の年で、１月１日、お正月の福井新聞１面にコウノトリが上空を舞う合成写真を第１面に、１面全部使って掲げられて、100周年の記念事業で、ことしは環境を取り上げると発表しました。そして、何と白山にコウノトリ支局を置き、コウノトリを呼び戻す農法の取り組みを毎日のように新聞で取り上げました。そして、何とまた４月には早々とコウノトリが白山に飛来しました。 そうした一連の出来事が追い風になって、２年もかけて策定した食と農の創造ビジョンの策定のわずか３カ月後にコウノトリが舞う里づくり構想を今年度中に策定すると発表になったのだと思います。本当に喜ばしいことです。 また、23年３月議会で、１年前ですけど、有機農業の推進計画の策定を提案したところ、コウノトリが舞う里づくり構想の実施計画を持って本市の有機農業の推進計画と位置づけるという部長からの答弁がありました。 要は、コウノトリが舞う里づくり構想は、食と農の創造ビジョンに弱かった環境を特化してつくったものだとと言っても過言ではないというふうに思います。 そこで、私は食と農の創造ビジョンとコウノトリが舞う里構想も１本になると思います。そのことを提言します。２つは重複している箇所が非常に多いです。食と農の創造ビジョンは、策定まで２年かけて多くの人がかかわり、熱心に検討してきましたが、コウノトリの構想ができて何か影が薄くなっています。中身は大変立派なものです。 ということで、コウノトリを地域再生のシンボルとして位置づけ、人と自然の共生する越前を目指しますという崇高な理念に基づいたこのコウノトリの構想に、食と農の創造ビジョンに弱い環境農業、有機農業、人と自然の共生を入れ込んで、コウノトリが舞う里づくり構想で一本化してはどうかなというふうに思います。いかがでしょうか。
○副議長（佐々木富基君） 佐々木産業環境部長。
◎産業環境部長（佐々木哲夫君） 今議員からお話しありましたように、農業が取り巻く厳しい現状や食に関するさまざまな問題が発生したことで、食と農の関係をつなぎ直し、農業と農村の活性化を図るために平成21年３月に市の食と農の創造条例を制定し、創造ビジョンの基本構想をつくりました。その10月に基本計画を策定したのでありますが、その後、コウノトリの飛来をきっかけに、生き物と共生する越前市を目指して、平成23年３月にコウノトリが舞う里づくり構想を策定をいたしました。 実は、それぞれの計画の取り組みが始まって、その理念が今徐々に市民に浸透してきている状態だというふうに思います。まずはそれぞれこの２つの目的を達成するために、それぞれ２つの計画をしっかり実行してまいりたいというふうに考えております。その取り組みの成果を確認をしながら、食と農の創造ビジョンの基本計画の改定時期であります平成27年度をめどに、今後２つの計画のあり方について検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（佐々木富基君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） それぞれが浸透してきてると、それを見据えた上でということでしたが、別に何もこだわることはないので、１本にしたほうが非常にわかりやすくなって、市民にもきっとわかりやすくて推進しやすくなるんではないかなというふうに思います。よくこれはどう違うのかということも聞かれます。なので、政策はこれは日々進化していいものだというふうに思ってますので、何もこだわることはなくて、ぜひ一本化していただきたいというふうに思います。そのほうが市の政策としても全体が見渡せますし、非常にわかりやすくなるのではないかなというふうに思うので、要望しておきますが、ぜひ一度考えてみてください。 次に、協働のまちづくりに移ります。 自治振興会設立の趣旨は、地域の課題を地域で解決するということです。地域の課題を一番よく知っている地域住民みずからがその課題解決を積極的に担おうというもので、そしてその課題解決を行政との協働によって実現しようというものです。しかしながら、まだその趣旨が職員には十分浸透してないように思われる箇所もあります。私は、しかしながらこれからの時代、元気な町は元気な市役所と元気な市民が一緒につくるものだというふうに思っています。そのためには、まず市役所の職員が元気でないと町は元気になりません。 そこで、まず一つの原因かなと思ってます職員の専門性についてお尋ねいたします。 分権の時代になり、国や県の指示待ちではなく、市独自で政策の企画立案が求められるようになって久しくなっています。また、市民とともに町をつくる時代になってきました。市民団体や企業また当事者の市民の方々のほうが専門性を持っており、事務屋の市役所職員では対応できない場合も往々にしてあります。 また一方、職員削減で外部への委託や指定管理などの業務がふえてきている現状で、職員の仕事はそれらの委託先が果たして適正なのか、また委託後の運営管理が適正なのかを見きわめる能力も必要とされています。 職員に専門性がないと、外の専門家に対応できない、活用し切れないどころか、悪く言えばいいようにされてしまいます。また、分権時代の政策立案と協働のまちづくり、ワークシェアリングの際の適正な管理監督業務の遂行など、専門性を有する職員の存在が必至となっています。プロの事務屋ばっかりふえても地域の課題解決にはつながりません。職員がまちづくりのコーディネートをできなかったり、やる気のある市民を活用できなかったり、業者を使いこなせなかったりでは、職員自身の意欲も低下して、ひいては町が元気になりません。 今回も改めて現在の職員の異動体制の見直しを提言いたします。
○副議長（佐々木富基君）
近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 今後、本当に今御指摘のように、いろんな市民ニーズ、ますます多様化してくることが予測をされます。その一方で市職員、団塊の世代ということで大量退職が続いております。そういう中で経験豊かな職員が去っていくということで、それらのノウハウを次の世代に引き継いでいくためには、本当今議員御指摘のように短期間の異動では、職員の育成にはつながっていかないというような課題があることも私ども認識をしております。特に福祉部門などの専門性を有する職場では、専門知識を十分に備えた職員の養成が急務であるというふうに今認識をしております。 そこで、人材育成基本方針で示しております自己選択型任用制度を早急に実施をしたいなというふうに思っております。その中で多様な能力を持った職員がみずからの志向や適性を生かしながら、今以上にやりがいを感じて職務に精励できる、それが元気な市役所になっていくのじゃないかというふうに思っとりますので、そういう専門性を有する職場での職員の長期配置というのも十分考えていきたいというふうに思っております。
○副議長（佐々木富基君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 部長も認識されているようで安心いたしました。自己選択制も含め、新年度に向けてしっかり対応していっていただきなというふうに思います。 それと、現在のように市民自治推進課の４人の職員が17地区を担当して協働のまちづくりを支援していますが、地域との協働を本物にするためには、やっぱり職員は役所の机に座って頭だけで協働していも理解できないのではないかと思います。それぞれの地域に職員を張りつかせて、地域の課題解決を地域の住民と一緒に、課題を住民と一緒に洗い出して、その解決に向けて地域住民とともに市民の目線で役所とかけ合って課題解決に力を注ぐと、それぐらいのことをして初めて協働ができるのではないかなというふうに思います。 そこで、分権、少子・高齢化の時代にあって、住みやすいまちづくりを市民と本当に協働でつくろうと思っているのなら、そのような本気の取り組みが必要だと思います。 今のような体制ではなく、ぜひ新年度から職員を地域へ派遣する形で真の協働、市民と協働する体制をつくっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（佐々木富基君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） 地域支援員を全地区にという議員からの御提案でございます。 地域支援員の制度につきましては、地区と行政との調整役、それから行政側からの積極的なサポート役が必要、こうしたことから自治振興会の自治力を高める目的で４名配置しております。 全地区にこの支援員を配置することにつきましては、このことによりまして地域の自立と自主性が損なわれ、目指すべき地域自治に停滞を招くことが危惧されるということ、それから市職員数が減少しております。こうしたことを考えますと、現在の体制で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（佐々木富基君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 職員を地域に配置することで地域の自主性が損なわれるとおっしゃいましたが、そんな地域の自主性を損なうような配置をしろとは言ってません。それと、人を出すと中が手薄になると言いますが、人だけ出して仕事が残るようなシステムをつくることもおかしいと思ってます。２つの意味で、今部長が言われたことはおかしいと思います。 地域の生き残りをかけた新しいシステムを本気で構築しないといけないというふうに思います。発想の転換が必要です。職員が地域に出て市民とともに町をつくる、そうすることで閉塞感に覆われた今の市役所から飛び出して、元気な市民に触れて一緒に仕事をしたら、少しは役所村の発想から脱却できて職員も元気になるかもしれません。ぜひ検討をお願いいたします。 それと次に、政策幹の制度の見直しです。 奈良市長になり、政策幹制度が導入されました。それまでの企画主導ではなく、政策幹が調整役になり、各課各部が提案したものを全庁横断的に独自に自主的に課題解決のために企画立案し、事業遂行しようとするものです、これは。この狙いがうまく機能をすれば、機動性のある本当に画期的な市役所になるのではないかなと思いますが、機能しているとお考えでしょうか。私は機能してないのではないかというふうに思います。 ぜひ庁内が元気に機能するように政策幹制度を見直すことを提言いたします。
○副議長（佐々木富基君）
近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 政策幹制度についてのお尋ねでございますけれども、政策幹の業務につきまして、今議員御案内のとおり、所属部内のいろいろな計画立案に参画をして、部内のいろんな重要施策について意見を述べるとともに、部内の課また部相互の連絡調整を図るということになっております。 また、重要事項の調査また企画及び調整の機能を有する機関である企画会議というのは重要な位置づけとなっておりますけど、それの構成メンバーでございます。そんな中で、庁内の各部局の重要な事務事業の総合的な調整を担っております。 例えば今回御説明をさせていただきましたパブリックコメントを実施をいたします計画でございますけども、例えば市の子ども・子育て支援計画また第２期の中心市街地の活性化計画、いろんなこういう各種計画につきましても、各部の情報を共有する中でいろんな意見集約、また調整を行うなど、十分機能は果たしているというふうに考えております。 しかし、議員御提案のとおり、御提案もありますので、今以上に部内の課題につきましては、本当指示待ちでなくて、みずからが各部でリーダーシップをとっていただいて、業務に当たっていただくようにこちらとしても指導はしてまいりたいというふうに思います。
○副議長（佐々木富基君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 期待してます。上からもおりてこない、下からも上がってこない、役所の中、全くの閉塞感です。政策幹制度を継続させるなら、新年度に向かって課題を洗い出して、本来の機能が発揮できるような体制をとっていただきたいというふうに思います。 最後になります。これは元気な市民です。 元気なまちづくりの主役はもう絶対市民です。17自治振興会の仕事はイベントだけではないということはもう十分わかってることと思います。その目的は地域の課題解決による住みやすいまちづくりです。 現在17地区が住みやすいまちづくりを目指してさまざまな取り組みをしています。それを市民に向けて発信してほしいと思います。 その理由は、ほかの地区の活動を知ることで、自分の地域の活動の振り返りにもなりますし、さらなる活動につながります。ああここの地域はこんなことをしてるのかとか、うちもこんな課題あったなとか、そういうことを切磋琢磨して住みやすいまちづくりを目指し、さらなる活動が充実できるのではないかなと思っています。 連合会の幹部だけがよその地区の活動を理解してるのではなくて、市民全体に伝えてもらいたいなと思います。そのためには、ＮＰＯの活動も含め、全市民に向け発信するための紙による発信、今男女共同参画は年２回広報紙を発行しています。そして、発信してます。 ということで、ぜひ市民自治のほうも広報紙を発行していただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○副議長（佐々木富基君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） まず、自治振興会活動の情報提供であります。 これにつきましては、各自治振興会とそれから公民館が連携して発行してます広報紙、これは地区の全戸へ配布しております。それから、振興会のホームページも行っております。あと先ほど言いました広報紙、これは全地区の公民館、それぞれに行ってますし、生涯学習センターにも置くことによりまして、ほかの地区の情報を把握することができます。あと連合会の理事研修とか、地域支援が必要な情報を提供するなど、そういう中で取り組んでおります。 こうしたことで、今現在は取り組んでいくと考えております。（大久保恵子君「はい、よく承知してます。」と呼ぶ）
○副議長（佐々木富基君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） はい、済いません。今の部長の答弁、よく承知してます。地域ごとに広報紙があるのも知ってます。連合会の幹部の意見交換会があるのもわかってます。 それだけでは弱いと、ほかの地区のことを市民も知ったほうがいいんじゃないかと、全市的にこんな取り組みやってんだなということをわかってほしいという意味で、全戸向けに出していただきたいなというふうに思いますので、もう一度考えてください。 もう時間がありませんので、私は人と環境を大切にする町を元気な市民と元気な職員でつくっていきたいというふうに思ってます。その意味で、今回もいろいろな提言をいたしました。本当に市民も元気でなくてはいけませんが、役所の職員も元気でないといけないと思います。ぜひとも新年度に向けていろいろな組織機構改革も提案いたしました。政策幹のことも提案いたしました。ぜひ前向きな視点で取り組んでいただきたいと思います。 以上です。
○副議長（佐々木富基君） 以上で大久保恵子君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時といたします。 休憩 午後２時３３分 再開 午後３時００分
○議長（福田往世君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位６番、小形善信君。 小形善信君。
◆（小形善信君） それでは、発言通告に従いまして、越前創政会小形でございます。一般質問させていただきます。 その前に、今現時点、
衆議院議員選挙が開催されております。選挙戦も後半になってまいりましたけれども、市議会には市議会の役割、そして県会には県会の役割、そして国会には衆議院、参議院それぞれの役割があるのではないかなというふうに私は思っております。その中で、突然の衆議院解散でございました。選挙の盛り上がりというのが当越前市においても、まだ私は低調なような気がしております。 これを見ていらっしゃる市民の皆さんにお願いしたいのですけれども、越前市の投票率がよその市町村と比べて低位に終わらないように、皆様方は投票用紙の権利を持ってらっしゃいます。権利を行使していただきたい、また義務を果たしていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。どうかよろしくお願いしたいと思います。 それでは、防災力の充実について一般質問をさせていただきます。 家庭での防災力を自助との観点からお尋ねいたします。 災害が発生したとするときに、一番に考えることは家庭の安否であります。家族の安否であります。そして、安全の確保でありますが、その点について各家庭にどのように周知されてきているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（福田往世君） 佐々木総務部理事。
◎総務部理事（佐々木治和君） 安全確保についての各家庭への周知という御質問でございますけど、市では出前講座や市の広報紙、それからホームページ、さらに地区や町内での防災訓練等さまざまな機会を捉えまして周知に努めております。 本年度につきましては、「みんなでつくろう防災のまち」という、これをテーマにしまして出前講座を実施をしております。災害から身を守るための家庭や町内での備え、安全対策等々について周知啓発に努めております。 出前講座におきましては、日ごろからの家庭における備えということで、重いものを高い位置に置かないとか、あるいは家具類の固定、ガラスに飛散防止フィルムを張る、そういったことについて説明し、自宅での備えについてのチェックをいただいてるところでございます。
○議長（福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） ただいま御説明いただいたことを発信されているということでございますけれども、このようなことは大事なことでございます。こういうものは毎年各家庭に周知していくべきものであろうと私は思っております。 そして、震災に対応したこと以外に、原発事故に対応した家庭向けの簡易なチェック表を作成していくべきではないかなというふうに思っております。 これは東海地方の自治体がよく出してるものですけれども、事前計画として飲料水、携帯ラジオなどの備蓄品、用意してますか、携帯電話の充電池を用意していますか、隣近所との協力体制を確立していますか、地震発生時の避難場所、連絡方法を決めてますか、これが事前計画です。そのほかに活動計画、復旧計画、転倒落下防止等の対策、そういうものを表にして各家庭に毎年配るというような、そういうなことをやってらっしゃるのですけれども、そういうなことを越前市としてもやはり継続的にやっていく、またこういうものが昨年からまたことしに配布されてくれば、少しずつでもその熟度がアップしてくるんじゃないかなと思いますけれども、そういう点を考慮いただきたいと思います。お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（福田往世君） 佐々木総務部理事。
◎総務部理事（佐々木治和君） チェック表についてのお尋ねでございます。各家庭の防災指針として簡易な防災点検チェック表を作成してはと、こういった御提案でございます。 平時からの備えと、それから災害時の初動対応と、こういったものにつきましては非常に重要と考えております。自助の観点から、家庭におきましては十分話し合いながら防災点検をしていただきたいというふうに考えております。 市としましても、自主防災組織リーダー育成研修会、それから出前講座あるいは自主防災ごとの防災マップあるいは避難マニュアルの作成時、そういったときにチェック表のひな形、こういったものを提示させていただく、そうしたことによって継続した支援を今後していきたいなというふうに思っております。
○議長（福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） リーダー育成会とか、そのときだけでなしに、私は常態的に毎年１回越前市内の３万数千世帯あろうと思います、そういう家庭に配布して、各家庭ですね、そういう考えるきっかけをつくっていただきたいというふうに私は思っているわけでございます。この点は、今後検討していただきますよう、強く要望しておきます。 次に、越前市では各町内に自主防災組織をつくっていただくように指導、助言されてきました。その結果、市内の99％の町内では結成されているところであります。その組織の熟度ですね、その点について私は今まだ到底満足のいくところではないのではないかなというふうに思っております。その点についての御指導をどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたい。
○議長（福田往世君） 佐々木総務部理事。
◎総務部理事（佐々木治和君） 昨年の東日本大震災でも地域の力が大きな力を発揮したということは認識をしておりますし、本年の本市の７月の東部集中豪雨におきましても、地域の活動が大きな力を発揮したということで、その重要性というのは十分認識をしているところでございます。 そこで、自主防災組織につきましては、平成22年度から地域ごとの避難マニュアル、それから防災マップづくりに取り組みをいただいております。その制作過程を通しまして、組織の熟度の向上につなげていただいているものというふうに考えております。 しかし、組織によっては一、二年で役員さんが交代するというふうなことも聞いております。交代時による組織の弱体化というのを招かないよう、自主防災組織のリーダー育成研修会、出前講座、こういったものを通しまして、今後継続的に開催しながら、組織の育成強化、こういったものに努めていきたいと、このように思ってます。
○議長（福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） まだ問題点があるところもあるということでございます。 ところで、静岡県では自主防災組織の災害への対応力などを点数化してはかれる自主防災組織自己診断評価カルテを独自に作成し、地域で防災を担う住民にみずからの地域の実力ですね、防災組織の実力を認識してもらい、具体的な防災対策につなげています。準備段階、平常時の活動、災害時の活動、被害想定の４つの指標をもとに、総合防災力を判定する自主防災組織の結成率は全国でもトップクラスですけれども、そういうふうな判断するチェック表をつくっております。 このような先ほどの家庭のチェック表をちょっとお願いしたんですけれども、今度は自主防災組織のそういうチェック表を各自主防災組織に配って、毎年チェックしていただくと、そのようなソフトツールを発行していただけないか、そしてそういうものをもとに自主防災組織の熟度を上げていただくと、そういうことを考えていただけないのか、ちょっと導入を検討していただきたいんですけれども、お答えをお願いいたします。
○議長（福田往世君） 佐々木総務部理事。
◎総務部理事（佐々木治和君） 議員御提案の自己診断カルテということでございますけれども、静岡県が東海地震について、みずからの地域がどのような被害を受け、そしてその想定に対し、どういうふうな対策や準備、こういったものを行っているのか、さらにはどのような対応ができるのかといったことを現実的、具体的に考えるためのきっかけづくりとして作成したと、そういうふうに聞いております。 カルテは、今議員御紹介いただきましたとおり、準備あるいは平常時、それから災害時活動、被害想定と、こういう４つの指標でもってみずからの自主防災組織の活動状況や地域の総合的な防災力、こういったものを簡易に診断するものというふうに聞いてます。 それぞれの自主防災組織がみずからの組織あるいは活動を確認して、次の防災対策の充実につなげていくということは非常に有効であるというふうに認識をしております。こうした自己診断の手法を自主防災組織リーダー研修会等々で活用できないか、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 先ほどお聞かせ願った中で、リーダー研修会の防災研修は市民ホール、私も３遍ほど体験いたしました。お聞きしました。けれども、今現時点、それが本当にどこまで活用されているのかというのが私はまだ不明確ではないかなというふうに思っております。 今言っております自主防災組織のカルテですね、それを活用すれば各組織の問題点が明確になり、庁内ごとに今何をなすべきか、次何をしなきゃならないんだということが明確になってまいります。また、それを継続的に指導できるリーダーの育成にも役立ってくるんじゃないかというふうに思ってます。 そういうことで意識の醸成になっていくような、そういうなソフトの構築とともに、地域の防災リーダーも、先ほどみずから指摘されましたけれども、町内の役員さんが一、二年で交代してしまうと、その方がリーダー研修会に来てるだけであって、二、三年たつともうその方はやめてしまって、また新しくどなたかが町内のその防災担当の役員になった方が出てくるだけであって、実際にその町内のリーダーにはなり切れてないんではないかなと思います。 継続的なリーダー育成というのをどのように考えていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（福田往世君） 佐々木総務部理事。
◎総務部理事（佐々木治和君） 議員御指摘の次期の防災リーダーの育成、こういったものの重要性につきましては、十分認識をしております。 そこで、毎年区長や自警消防隊などの自主防災組織を担う、そういった方々を対象に、自主防災組織リーダー育成研修会、こういったものを実施をしております。 本年も６月に避難所運営ゲームという、ＨＵＧというふうに言われてますけども、こういったものを通して避難所で発生するさまざまの事態の対応について、現場感覚で体験していただく研修会を開催をいたしました。おおむね400人ほど参加をいただいたところでございます。 今後も、引き続き自主防災組織の活動をしっかりとサポートする中で、地域の防災アドバイザーとして活躍が期待できる防災士、こういったもののリーダー養成に向けて検討していきたいというふうに思っております。
○議長（福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） よいお答えをいただきましたので、早急に実施していただきますようによろしくお願いしたいと思います。 その点で、防災の観点から今議会でも、またよその市町村でも問題になっとります空き家対策でございます。 代表質問でも次年度には空き家対策を考慮されているとのお答えがありましたが、いま一度簡潔にお知らせ願いたいと思います。
○議長（福田往世君）
近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 空き家対策についてのお尋ねでございますけれども、代表質問のほうでもちょっとお答えをさせていただきました。 11月に庁内の関係各課による連絡会議を設置をいたしまして、防災・防災の両面を初め環境や景観、まちづくりといったさまざまな観点から、空き家に関する情報を共有するとともに、現地調査などによる実態把握も行いながら、その現状と課題、対策等について検討を始めたところでございます。 今現在、全国の動向を見ますと、本当に24年４月１日現在で31自治体において空き家の適正管理に関する条例なんかも制定をされております。また、県内におきましても、既に御案内のとおり、空き家の適正管理に関する条例を制定した市も坂井市さんとか大野市さん、鯖江市さんなんかも今回条例出してるというようなこともお聞きをしております。 そういう中で、本市におきましても来年度の条例制定も視野に入れながら、実効性のある対策を検討を行っているところでございます。
○議長（福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 報道によりますと、福井県内の全住宅中、20軒中３軒が空き家であり、老朽化すると倒壊などの危険が伴うほか、環境、防犯上も悪影響が大きいとして、公的な支援制度を使った利活用を市町と共同で促すと福井県が言ってるわけでございますけども、その点、方向性、今の答えと一緒になるかもわかりませんけれども、その方向性についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（福田往世君）
近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 福井県の取り組みの状況でございますけれども、福井県では、現在、県と市町でつくります空き家対策市町連絡調整会議というのを設置をされておりまして、その中で市町の空き家実態調査を実施をしております。 その中で、県につきましては国の動向、また実態調査の結果を分析しながら、解決に向けた手法を市町ともに検討するというような今方向性というふうにお聞きをしております。
○議長（福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 県の建築住宅課によりますと、しっかり管理されていて利活用可能な家と、管理されないまま廃墟と化している家をきっちりと分けて対応することが必要としてきていますが、越前市ではこの実態調査はなされているのか、また対応策を考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（福田往世君）
近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 本市におきましては、平成23年度に南越消防組合が実施した空き家実態調査というのがございます。それをもとに県のほうに調査結果を報告をさせていただいてるところでございます。 それによりますと、市内の空き家の総数は1,077件で、このうち破損が大きく廃屋というふうに分類されるものが15件、次にある程度破損が見られるものが221件というような結果になっております。 県のほうからもありましたように、空き家問題の解決には、本当に防災とか防犯のみならず、いろんなさまざまな観点からの幅広い検討が必要というふうに考えております。 そこで、11月に私どものほうで設置をいたしました庁内の関係各課による連絡会議におきましては、倒壊などの危険性の度合い、また再活用の可能性なんかの度合いなどによって空き家を分類をさせていただきまして、状況に応じたそういう対応策というのも当然考えていくことが必要になると思いますので、そういう検討を行ってく予定でございます。
○議長（福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 国、県では空き家再生等推進事業の補助金を利用した解体補助事業があるようですが、動向と越前市での対応、対策がありましたらお知らせ願いたいと思います。
○議長（福田往世君）
近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 今の空き家再生等推進事業でございますけれども、これにつきましては国土交通省の所管の事業でございます。県内では、越前町がこの事業を活用して、越前町安心で潤いのあるまちづくり事業ということで、空き家所有者への解体費用を上限200万円の範囲で補助をしているというような状況であります。 この越前町の安心で潤いのあるまちづくり事業というのは、空き家を解体した跡地に越前町がポケットパークを整備をして、そこを地元の区が維持管理を行っていくというようなものでございます。所有者は、跡地を10年間、町に無償貸与するというような契約を締結するというふうに聞いております。 越前町の場合は、大火が２回発生をして、そういう密集地の住宅のそういう火災対策ということで始めたというふうにちょっと聞いておりますけれども、なおこの空き家再生等推進事業でございますけれども、これにつきましては対象地が過疎地域に絞られているということから、本市では今現在、対象にはなっておりません。
○議長（福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 越前町のポケットパーク事業、これは本当に時を得た事業ではないかなというふうに私は思っております。 このポケットパークをやはり少しでも設置していっていただければいいかなあというふうにも思います。けれども、越前市内の廃屋を全てしようと思うと、これは莫大な費用がかかってまいります。これは適宜場所を選定して、１年間に二、三カ所ずつでもいいですから、そういった形でやっていっていただけると。 例えば私はちょっと村国１丁目の方からも聞いてるんですけれども、村国１丁目も住宅が密集してて、二、三歳の子供さんを遊ばせるのに、県道を渡って反対側へ行かなきゃならないと、危険でどうしようもないと、だから住宅密集地域なんだけど、廃屋みたいなのあるから、そこら辺がこの越前町のようなポケットパークのやり方でミニ公園にしていただけないかと、そういうな要望等とも実際住民の方からお聞きしております。 こういったことですね、今お聞きしておりますと過疎地域のみだけの方策で補助金制度であるということでございますけれども、これらに対して県のほうでも国に対して補助金の範囲を広げるような要望をしてるということでございます。それに伴いまして、越前市も県と一緒になって要望していただくなり、そういうことをしていただいて、越前市内の中に何十カ所も設けようとは、それはなかなか難しい話でありますけれども、そういう住宅密集地域で公園等々で困ってらっしゃるじいちゃん、ばあちゃんもいらっしゃいます。そういう方たちのためにも、こういったことを考慮していただきたいと、私は思っております。これは要望にさせていただきます。どうかよろしくお願いします。 続きまして、開発許可制度についてお伺いしていきたいと思います。 開発許可制度の趣旨とその狙いをお尋ねしたいと思います。 昭和30年代に始まった経済の発展、産業構造の変化に伴って、産業と人口の都市部への集中が激しくなり、広い地域で都市化現象が進行してきたところですが、これに伴い地価の動向に引き回されて、いわゆるばら建ちのごとき単発的開発が行われ、無秩序に市街地が拡散し、道路の整備もおぼつかないだけでなく、排水施設の不備により、周辺に溢水──要するに水があふれるですね──の被害を及ぼすなど、多くの弊害をもたらしてきました。このため、都市計画法において開発許可制度が創設され、開発行為に対して一定の水準を保たせることとなっています。 業者などによる開発許可申請に対して、担当部局及び開発審査会ではどのようなことに重きを置いていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（福田往世君） 西島建設部長。
◎建設部長（西島克己君） 最初に、開発許可制度は宅地開発等に当たりまして、都市計画に沿うように秩序ある土地利用を図るよう誘導することを目的といたしております。 なお、御質問の中で開発行為の審査に当たっては土地利用の目的に整合してることを前提に、道路や水路等公共施設の整備など、一定の水準が確保された宅地造成などの開発が行われるように指導をいたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 審査に当たって基準があると思いますが、先ほど言いました溢水ですね、あふれる水、その点について基準がありましたら、その根拠を簡単にお示しいただきたいと思います。
○議長（福田往世君） 西島建設部長。
◎建設部長（西島克己君） 開発行為の審査に当たりましては、越前市宅地開発指導要綱及び福井県開発許可技術基準を用いているところでございます。
○議長（福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 開発行為における、今度意見の集約ですね、その基準は今あるということでおっしゃいました。例えば敷地内の５年確率での雨量ですね、それを流す基準、そしてそっから下のほうに流れる水、小川等々ですね、川等々の30年確率の基準というのがあります。けれども、開発行為、今度行われる場合、いろんな意見を聞かなきゃならないと思うんですけど、その意見の集約はどのようにしておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（福田往世君） 西島建設部長。
◎建設部長（西島克己君） 本市におきましては、越前市住みよいまちづくり推進条例に基づきまして、2,000平米以上の開発行為を申請する場合、事前協議を義務づけております。市では、この事前協議を受け、関係各課に意見を照会し、その意見を集約して申請者に回答し、各課の意見に従うよう指導をいたしているところでございます。
○議長（福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 実は私も農業委員でありますけれども、きょうは農業委員会の事務局長に列席をいただいてるところでございます。 この３カ月の間に、３回あって３件の事案が出てまいりまして、いろいろと農業委員会の中でも問題になってきてるところでございます。 それについて、国高地区では８号線沿線がほぼ埋まってきてるような状況、そして溢水の問題があると懸念された件がこれで３件あります。農業委員会での検討では、本当にもうたくさん噴出してきたわけですけれども、事務局長からその点について簡単に御説明願えたらありがたいと思います。
○議長（福田往世君） 佐々木農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（佐々木哲夫君） 農業委員会に対するお尋ねでございますので、農業委員会事務局長としてお答えをさせていただきます。 今ほど委員からお話あったように、本年の農業委員会におきまして、開発行為の許可に関係する案件が３件ございました。これらの案件の審議に際して、駐車場を調整池とすることで、雨水対策が十分であるかを懸念する案件が２件、それから住宅団地の雨水の排水対策を懸念する案件が１件ありました。御報告いたします。
○議長（福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 今ほど懸念される案件があったということでございます。 農業委員会では審査する場合、用水組合の判こがあって、地元の農家組合長の判こがあって、地元の農家組合長が判こを押せば大概の区長さんは判こを押されるわけですけども、それがあれば大体農業委員会はもうそれで可とするような雰囲気であります。それ以上のことはなかなか言えないような状況であります。 けれども、実際は私は塚町に住んでおりますけれども、私のところの上のほうの横市町は昔は65ヘクタールの田んぼがありました。今現時点は30ないし35ヘクタールの田んぼしかありません。ということは、約半分の30ヘクタール以上が宅地化もしくは大型商業等の店舗が建っているわけでございます。 ところが、私の塚町では、豪雨時もしくはゲリラ豪雨でなくても、その都市化されたところの水が私どもの地元の田んぼ等々にどっとあふれてくることがあります。これが水張りの状況のときならいいですけれども、これが秋の収穫の時期にそういう状況になりますと、もう何町歩の田んぼの稲が寝てしまう、また水つかりになってしまう、そういうようなことがあります。こういったことが心配されて、今回の農業委員会の３件の案件は、全て懸念されるんだけど、ただ３つの判こがあったら、まあまあしょうがないなというふうな形で許可相当というふうな形になってきたんではないかなというふうに私は思っております。 これに対して許可権者である建設部のほうですね、そちらのほうではどのように考えてらっしゃるのか、水路の溢水が発生することが懸念された場合に、開発行為に対してどのように指導されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（福田往世君） 西島建設部長。
◎建設部長（西島克己君） 開発行為におけます水路等施設の整備につきましては、開発行為申請者に対しまして、越前市宅地開発指導要綱及び福井県開発許可技術基準を用いまして排水検討を行い、必要に応じた対策をとるよう指導をいたしております。
○議長（福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 指導してる、指導してるでお答えをいただいておりますけども、今現時点、農業委員会に出てくる設計書を見ておりますと、ちょっと言葉が悪いんですけれども、私どもの言葉で言いますとなんちゃって調整池、なんちゃってダムみたいな形で、駐車場をちょっとかさを下げて、そこをダムとするというような考え方等々でやられてるわけですね。けれども、駐車場なんてほとんどが水の出口というんか出るところは常にあけてある状況であります。そこの敷地に入った水はほとんどそのまま瞬時に外へ出ていくような状況であります。けれども、これが基準だと言われれば基準で仕方ないかんかもしれませんけれども、越前市はこの辺についてもうちょっと真剣に考えていくべきではないかなというふうには私は思っております。 それと、５年確率、３年確率の雨量強度等々をもって基準とするというふうな考え方でいらっしゃるわけでございますけども、その部分、本当に考えると農業委員会では駐車場をただの雨水をためる施設とするだけでなしに、調整池を設けていくことを義務づけされていくことが本当じゃないかなというふうに皆さんはおっしゃってます。 その点について、その算定基準、その施設のことについてどのように考えてらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（福田往世君） 西島建設部長。
◎建設部長（西島克己君） 今議員おっしゃいました調整池の洪水調整容量の算定でございますけども、これにつきましては福井県の開発許可基準に準じて算定をいたしております。 具体的な算定に当たりましては、１つ目に開発によりまして農地から宅地に変わることによって増加する流出量は、洪水調整池等で貯留するということ、それからもう２つ目に、排水できる流量は放流先水路の流下能力に見合った流量とすること、この２つを条件を満足するような規定がされております。 これまでに設置された調整池の形態には、調整池単独のものと、議員言われた駐車場等を兼用したものがあるということでございます。 以上でございます。
○議長（福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 今回の味真野、今立方面のゲリラ豪雨もしくはスーパーゲリラ豪雨と言えるのかもしれませんけれども、今立の工業団地を見ていましても、あそこにも大きい開発されたわけですけども、調整池があります。けれども、それがあっという間にいっぱいになりまして、そこから下の田んぼのほうには滝のように水が流れてきたというふうなことも聞いております。池があってもそのような状況であったと。 そういったことを考えると、どうしても我々のこの越前市というのは、福井県内を見ても、特にゲリラ豪雨みたいなものが多く発生してる地域であります。そういったところを勘案すると、今現時点、多分これは県の指針に基づいてそういうふうな基準に沿ってやってるわけだろうと私は思っておりますけれども、今現在使用されている雨水の多さをはかるやつ、降雨強度式という雨水をはかるやつ、これが平成２年に作成したもので、現在の降雨特性を考慮した地域分布図に県のものもなっておりません。 それについて、これがちょっとおかしいんじゃないかなというふうに私は思ってるのですけれども、その点についてお考えありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（福田往世君） 西島建設部長。
◎建設部長（西島克己君） 排水設備につきましては、福井県の開発許可技術基準で準用をいたしております。この基準では、調整池の規模等を算定する際に、福井県降雨強度式を使っております。 この降雨強度式は、県内の地域ごとの降雨特性に応じて定められているところから、地域の実情に合ったものであると考えております。また現在、県におきまして、近年の降雨データを反映した降雨強度式の見直し作業が行われていると聞いております。 今後とも開発行為の許可に当たりましては、県の技術基準に基づき、開発業者に対し、適正な施設の配置を行うよう指導してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 今お聞きしていますと、今あるものは適正だと、けれども今県のほうで降雨強度、要するに雨水が降る強さ、量ですね、これを見直してるから、またそれに合わせてまた今後やっていくというような考え方だとおっしゃいました。 私は、県のその指針がどうのこうのでなしに、テレビやら新聞の報道を見ていても、福井県内の降水の状況を見ていても、越前市のこの降水の状況というのは、他の市町村とはちょっと特異性があるのでないかなと私は思ってるんです。 そういった中で、この降雨強度は県が一律的にやっているんでないかなと思いますけれども、県の降雨強度の表を見ておりますと、坂井郡から福井市から越前市、丹南地域までほとんど同じような考え方でなされているわけでございます。こういったものを越前市独自の降雨強度の考え方をやっぱりやっていくべきであろうと、また５年、そして30年の基準があるわけですね、降水基準があるわけです。これらも越前市単独でやはり考えていくべきではないかなと私は思っております。 この点、今後、先ほど降雨強度だけでは見直すかもしれないというような話でありましたけれども、担当部局におかれましては考慮していただいて、県との調整、そしてまた越前市独自のものをいいものをつくっていただきますようにお願いしておきます。 それでは、続きまして指定管理者制度への取り組みについてお伺いしていきたいと思います。 平成15年に地方自治法の改正がなされ、公の施設の管理について、従来は地方自治体の出資法人等に限定して管理を委託することができましたが、法の改正後は地方自治体が指定する指定管理者に管理を代行させる指定管理者制度が導入されました。 指定管理者制度とは、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めたときに活用できる制度でありますが、公の施設の設置目的をどのように考えられておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（福田往世君）
近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 公の施設の設置目的についてでございますけれども、それぞれの設置及び管理条例で規定されておりますけれども、公の施設は市民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するものであるというふうに考えております。
○議長（福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 越前市内にもそれぞれの施設があるわけでございますけれども、指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く
地方公共団体の自主性に委ねる制度となっているとのことです。 越前市では、施設を指定管理者制度で運用するとの方針を出すときの判断基準をどのようにしておられるのか、お聞かせ願いたい。
○議長（福田往世君）
近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 判断基準についてのお尋ねでございますけれども、平成15年の自治法の改正により、管理委託制度から指定管理者制度への移行に際しましては、施設ごとに指定管理者制度の導入の妥当性や有効性を十分検証するとともに、当初につきましては施行日から３年以内までに直営または指定管理者制度のいずれかに移行しなければならなかったということから、当時は基本的に管理委託制度にかわる制度として、指定管理者制度を導入してまいったところでございます。 議員御指摘のとおり、指定管理者制度は公共サービスの水準の確保を図る観点から、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときに活用できる制度でありまして、それぞれの施設に対し、指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く
地方公共団体の自主性に委ねられているというものであります。 本市におきましては、指定管理者制度導入の施設につきましては、順次、指定機関の更新を今迎えております。その中で、それぞれの施設の指定期間最終年度には、指定管理者評価委員会が評価を行い、指定管理者の評価はもとより、公の施設の目的を効果的に達成するための必要性に照らして、指定管理者制度を導入することが適当かどうかも評価をいただき、指定管理の更新の参考にさせていただいてるところであります。 なお、新たに指定管理者制度を導入する公の施設の場合につきましても、公の施設の目的を効果的に達成するため、必要性を十分に検討して判断をしてるところでございます。
○議長（福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 私は、昨年の11月、政務調査費を使わせていただきまして、東京でＰＨＰの研究所主催による指定管理者制度の諸課題の講習会を受講してきました。 そのとき聞いておりましたら、多くの自治体では評価基準を明示しないところがあるようでしたが、越前市では評価の基準と配点部分の事前公表はなされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（福田往世君）
近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 選定基準についてのお尋ねでございますけれども、選定基準につきましては、越前市の公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例というのがございますけれども、その条例の第４条で大きく５つの項目を規定をしております。それらの具体的な内容と配点につきましては、選定基準表といたしまして指定管理者の選定委員会の意見を聞いて、最終的には定めております。 この選定基準表につきましては、募集要項とあわせまして、市のホームページにおいて応募期限まで公表しております。
○議長（福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 当初は、平成15年からあたりですけれども、指定管理者制度を行政改革の一つのツールとしての捉え方が本意であるかのように扱われてきました。平成15年９月２日、旧武生では施行されたわけです。そのときの第１項が住民サービスの向上でした。第２点は、行政コストの縮減等を図ることを目的とするとあります。 ところで、今評価されているわけですけれども、いろいろとプレゼンテーションを受けるわけですけれども、その企画の内容をどのように評価してるのか、そしてまた人件費等々コストカットとの意識を持って当たっていないのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（福田往世君）
近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 選定委員会のほうではどのようにそこら辺を採点なりをしてるかというお尋ねかと思いますけれども、当然今ございました、大きく選定の基準表には５つの項目がございます。 当然、平等な利用が図られてるか、また公の施設を最大限に発揮してるかとか、いろいろ経費的な節減が図られてるか、当然その中には利用者に対するサービス向上策が適切かどうかということもございますし、施設の利用拡大に向けた方策というのが適切かどうかというのもございます。それと、あとあわせまして人件費的なこともございましたけれども、人件費の設定が適切かということ、またいろんな基準管理費用というのを事前に示しておりますけれども、基準管理費用として適切な比較をいたしまして、適切な収支計画になってるのかということで、当然人件費の算定、またいろんな利用者のサービス向上というのも大きな選定する上での視点になっております。
○議長（福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 平成22年12月に総務省自治行政局長名で「指定管理者制度の運用について」という文書が出てまいりました。その当時の総務大臣が御自身の見解を次のように述べています。 いろんな自治体でこの制度がコストカットのツールとして使われてきたこと、本来は指定管理者になじまないような施設にまでこの制度が使われてしまっていることなどについて、素直に反省の弁を述べています。行政サービスの質の向上という一番の狙いに沿って指定管理者制度が運営されるように、自治体がみずから考えていってもらいたいという見解を示しています。 行政サービスの原点に立ち戻りまして、住民本位の施設運営の観点から、審査ポイントの見直しを考えられるべきでありますが、お願いしたいと思います。 特に今回の平成24年12月市議会定例会の提出議案概要説明資料の指定管理者制度の指定についての説明資料によりますと、施設によって配点が公の施設の効用を最大限に発揮するものであることの項目の点数が30点であったり40点であったりいろいろあります。 また、その中にも公の施設の適切な維持及び管理並びに管理にかかわる経費の縮減が図られるもの、大体20点ずつぐらいあるわけです。この縮減を図るというような項はもっともっと低くしてもいい。けれども、やはり今回の質疑にもありました。中西議員、そして玉村議員からありましたこの指定管理者のあり方についていろいろと問題を指摘されました。この配点方法ですね、例えば瓜生水と緑公園の体育館の配点方法、そして今立体育センターを中心とした施設の配点方法について、中西議員からは指摘をされました。 まず、それについてやはり各団体につけられたポイントが不明確に思われているわけですね。先ほど言いました公の施設の目的を達成するための40点の中の点数が、これ５つぐらいの項目の中で審査員さんは評点されるんでないかなというふうに私は思ってますけども、その５つの中身もきちんとやはり明確にやっていくべき、ただこの評点するというのは難しい部分はあろうかと思います。というのは、その受けようとする団体はプレゼンテーションをするわけですから、その印象的なものがあろうかと思いますけれども、こういうばらつきがやっぱり出てこないような、瓜生と今立の違いがこういうようなばらつきが出てこないような評点の方法というのをやはり考えていくべきではないかなというふうに私は思っております。その点も御考慮願いたいと思うんですけれども、何かお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（福田往世君）
近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 指定管理者につきましては、以前からもいろんな議会のほうからも御意見をいただいております。その制度設計というのは、本当に先ほど議員さんが御指摘のように自治体に委ねられているという特色を持っております。 そういうことの中で、指定管理者の評価に関すること、それとまた募集方法、公募であったり非公募であったり、今議題となってますその選定基準、また選定等、手続等の制度設計についてもいろいろ今までも検討を重ねまして、またいろんな先進自治体の例を研究して、また先ほども申しましたように議会の御意見もいただきながら、制度の改正を行ってきたところでございます。 そんな中で、今審査ポイントのお話が見直しができないかというようなお話でございました。基本的に、先ほど選定基準、大きく５つ定めているというお話をさせていただきました。その５つのですね、なら配点をどうすればいいかというのは、基本的に私どものほうで要綱としまして選定の基準表の例というのを示させていただいています。 例えばその中では、今先ほども公の施設の効用を最大限に発揮するものというのは、通常の例の場合、30点をさせていただいてるわけですけれども、今回いろいろ御議論いただきましたスポーツの施設関係ですね、そこらは特にこの公の施設の効用を最大限に発揮できるというのは、利用者の視点が入っているところでございます。 利用者に向けてサービス向上が図られてるかとか、利用の方法を周知してるか、そこについてはそういうスポーツ施設なんかは40点というふうな配点を加えています。30点をプラス10点させていただくなり、また先ほどの経費節減なんかは逆に30点から20点に落としてる。そこら辺については、そういうふうに経費を見るよりも、利用を見たほうがいいという中で、それらも市のほうである程度考え方を示すけれども、最終的には選定委員会でその配点も決めていただいて、いろんな選定委員会の御意見もいただく中で、施設のいろんな種類、性質によってその配点、それとまた今度は一つの大きな５項目の中身でございますよね。中身についても一応私どもの要綱のほうでは、一つの項目、大きい５つ、５本ありますけども、その中に選定する上での視点というんですかね。例えば今の利用者に対するサービス向上策が適切かとかという視点、また先ほどの人件費の設定が適切かとか、いろんなその小項目を一つの例として、１つの項目に５つぐらい、ちょっと御提示をさせていただいてます。それらについても選定委員会の中で、この施設はここら辺を重点的に皆さん見なければいけないなというものもいただきながら、新たに加えるなりしてやっています。 そういう形で少しずつ改善もさせていただいたところでございますけれども、今回いろいろ御意見をいただく中で、もう少しそこら辺を見える形でという御提案かと思いますので、その小項目のまた採点数というんですかね、配点、そこらも考えながら、また検討していきたいというふうに思っています。
○議長（福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） また玉村議員の質疑で、評価委員会の名称を運営委員会という名前にして、第三者による運営管理ができないかという内容がありました。 答えは施設により意見を聞く仕組みを考慮して意見箱、アンケートをとって評価委員会で検討してるというような答えでありましたけれども、私はこの評価委員会とは別に、受けている事業体の中に運営聴取の委員会などを設けることを義務づけさせていくことのほうが必要なのでないかなと私は思ってるんです。そういうことを強く要望させていただきたいと思います。 特に住民が使用しやすく、また事業者が意欲を持って、受けた事業者が意欲を持って運営できる指定管理者制度を構築していただきたいと思いまして、質問を終わらさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（福田往世君） 以上で小形善信君の質問を終了いたします。 次に、発言順位７番、城戸茂夫君。 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 政新会の城戸茂夫でございます。発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 混迷と空白の続く国政は、衆議院選挙の真っただ中であり、経済も閉塞感が漂っています。そうした中、越前市政のかじ取り役である市長に求められる最大の資質とは何か、それは何よりも、まず大局的見地に立って国内情勢を俯瞰し、越前市の進路を見きわめること、そして越前市の未来へのかじ取りに強い責任と意志を持っていることだと思います。 今の国政選挙中、感じることが多々ありますので、あえて申し上げますが、選挙を意識して住民受けのよいことばかり訴えるようなポピュリズムの政治家であってはならないと思います。そもそも自治体が主体性を保っていくためには、最低でも財政的自立が必要です。 それでは、本題に入ってまいります。 私たち政新会は、これまで越前市総合計画に沿って質問を行ってまいりましたが、今回は第６章の自立した行財政運営の確立についてお聞きをいたします。 政新会川崎議員の代表質問の財政に関する再質問も含めて、順にお聞きします。 越前市総合計画のキーワードの一つに自立が上げられております。この第１節も自立した行財政運営の確立となっております。しかし、目指すところの基本理念が、市長が言われる自立とは精神的なものなんですというレベルでは、総合計画の存在意義が失われかねません。さきの議会でも指摘をさせていただきましたが、財政的自立が最も重要であります。地方交付税や臨時財政対策債に依存しない自治体の体質こそ真の自立だと考えます。 合併以降、財政力指数、経常収支比率の財務指標が改善しないのはどこに原因があるのでしょうか。普通は自立した財政の確立を目指すというならば、財政力指数が現行の0.7であるものを1.0にするためにはどうするかということであるはずです。それは無理でしょうから、せめて国内自治体の平均である0.84を目標にして、その実現のために行財政構造改革プログラムを推進していく、そういった連動した取り組みが求められます。 それでは、財政力指数についてお尋ねをいたします。 現在、越前市の単年度の23年度の決算における財政力指数は0.7であります。これは基準財政需要額140億円に対して、その収入が98億円という割り返しで0.7ということでありますが、全国平均の0.84に、仮にこれを目指すとすれば、収入額98億円にプラス20億円をして、118億円を実現しなければなりません。 これについて、越前市でかなり無理な数字ではないかなと思いますが、御所見をまずお願いしたいと思います。
○議長（福田往世君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） 財政力指数についてのお尋ねでございますが、今議員御指摘のような形で20億円創出という形になりますと、現在の経済情勢の中ではなかなか厳しいものがあろうかというふうに考えております。そのためにも今雇用経済対策、その他定住化の促進等々さまざまな取り組みを通じまして税源の涵養、それから税収の確保等を図りながら、財政力指数の向上、これに努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（福田往世君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 財政力指数は、自治体の財政の力を示す数字でありますけれども、また自治体の財政の柔軟度といいますか、これを示すのに経常収支比率という比率もございます。 越前市の場合、この経常収支比率が現在、決算による監査意見書の表を見ますと84.7ということになっとります。この84.7なんですけれども、臨時財政対策債をここから除いた場合に、92.8という括弧書きがあります。私は、この括弧書きをあえて欄外になさるその根拠をお答えいただけるんであればお示しいただきたいと思います。
○議長（福田往世君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） 私どもの見解といたしましては、財源対策債は本来普通交付税として算入される、交付されるべきものでございます。したがって、起債を発行して賄っているものであるから、一定の行政サービスを提供するという普通交付税の趣旨から一般財源等に算入して経常収支比率を算定しております。その結果が84.7ということでございまして、これは総務省の定めた方法に基づいているものでございます。
○議長（福田往世君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 今、臨時財政対策債の認識については、この後、行革プログラムのところでお聞きをいたしますので、ここではこの監査意見書の中の50ページにありました１億円以上の主な事業の一覧表が出ておりました。そして、この１億円以上の主な事業の一番大きなものは公債費の元金です。借金返済の元金が30億円です。そして、上位10傑の10番目に、またこの公債費の利息、借金返済の利息ですね、１位と10位は借金返済で埋められておりました。２番から９番までは子ども手当とか、国の機関委任事務の最たるような事業が並んでおりました。 私は、この決算で不用額が今年度８億円出ております。去年は10億円だったと思いますけども、ここで奈良市長に不用額についてのお尋ねをしたところ、総額一般会計350億円規模の越前市では、２％程度の８億円は大した問題でないという御答弁がありました。 であるならば、この１億円以上の主要な事業の中に、例えば１億円の規模ですと、自治振興事業ですね、これはもう市の看板事業であります。こういった道路維持改修事業等、市民が望む同規模な１億円くらいの規模は何本もここに密集しておりますけども、この不用額８億円が大したことないとおっしゃる根拠がここで見えてきません。この８億円の財源があれば、市民が望むような大きな事業が何本もここで可能になると思いますが、これに対して御認識があればお示しいただきたいと思います。
○議長（福田往世君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） 不用額については、先般来さまざまな御質問、御意見等ございます。 収入あるいは支出の精査、それからそういった面で考えていく余地は当然あろうかと思いますが、300億円の予算規模の中で２％から３％というものが、いや大したことないというんじゃなくて、その辺の不用額あるいは税収の見込み等で繰越額が出てくるのはいささかやむを得ない部分があろうかなという見解でございます。そして、その不用額あるいは繰越金につきましては、積み立てあるいは後の有効な計画的な支出についての財源として、十分活用していきたいというふうに考えております。
○議長（福田往世君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 十分８億円は仕方ないなんてと言わないで、１億円規模の大きな事業も８本も打てるわけですから、しっかりそこら辺の認識は持っていただきたいと思います。 ここで、この自立した行財政運営の確立のところで、行財政構造改革プログラムの着実な推進とありますので、少しここで行革プログラムについて触れさせていただきたいと思います。 先ほども申し上げましたが、財政力指数の数値をいかに上げていくかということを真剣に考えていく努力は大変重要であると考えます。財源見通しのないままのまちづくり計画では意味を持たないからであります。 さて、昨年３月に行革プログラムが私どもにも公表されましたが、23年度の決算と比較して、24年度現計予算を見ましても、税収初め財政調整基金、そしてその他の財政費目など大きな差異が出ております。 この行革プログラムの７ページにお示しいただいております中期財政見通し、この表によりますと、この表は去年の３月に発表した年、この発表した年で早くも大きな誤差が生じております。一体どのような根拠でこの中期財政見通しを作成されたか問題だと思います。今後の財政計画に不信感を持ちかねません。 まず、お考えをお聞きしてまいりますが、その根拠としまして、22年度のこれはほぼ実績に近い数字だと思うのですが、形式収支はゼロに置かれております。そして、翌年度の平成23年度も形式収支をゼロに置いておられます。そして、財政調整基金の残高が22年は27億円、そして23年は19億円に置かれて、そしてこの見通しの終点は平成28年であります。 何が言いたいかといいますと、平成28年までの６年間に財源が17億円不足するということが見込まれますと１行はありますが、これがおっしゃりたかったんじゃないかなと思うんですね。しかし、このスタートで、形式収支で平成22年はゼロではなくて12億5,000万円でありました。また、平成23年の財調基金は19億円じゃなしに32億円でありました。こうなりますと、市のおっしゃる17億円の財源不足がそうではないことになります。実際は12億5,000万円と17億円、それに27億円を足すと56億円以上の差が出てくると思うんですけども、これについてお聞きをしたいと思います。
○議長（福田往世君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） 行財政構造改革プログラムを今平成23年３月に作成したにもかかわらず、平成22年度の決算と大きな差があるのではないかと、まずその御指摘でございますが、行政構造改革プログラムは23年３月に作成いたしましたが、財政見通しを慎重に見積もったことから、歳入では特別交付税や市税が見込みより、実際のところはかなり多かったと、歳出では扶助費などの不用額が見込みより多く生じたということで、実質収支としては７億5,680万円を生じることとなりました。今後は行財政構造改革プログラムの作成時期を含めまして、検討してまいりたいというふうに御理解いただきたいと思います。 それから、財源不足額ではなくて、非常に財源が余ってるのではないかという御指摘でございますが、これも行財政構造改革プログラムの見通しとしては、このままで行くと非常に28年度までには財源不足が生じるのではないかと危惧されるということで、行革に取り組みたいと、結果といたしましては余剰金が発生いたしまして、平成23年度では30億円を超える財政調整基金が生じました。 これは逆に言いますと、財源不足が生じるから仕事ができませんよということをお示ししてるわけでなくて、これを何とか克服しながら有効な行財政、事業を行っていきたいというもくろみでこれを立てておりまして、23年度末で30億円を超える余剰金があったということは非常に幸いだというふうに思ってますので、積極的な経済対策等に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（福田往世君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 河瀬部長のおっしゃる意味はよく理解できます。しかし、この中期財政見通しを立てるのであれば、立てた途端に大幅な誤差が生じるというのではいかがなものかということで指摘をさせていただきます。 では、これ関連しまして、この表を見ておりますと税収見通しですね、その市税と交付税をほとんど横一線に置いておられます。これについてお聞きをしたいと思いますが、この税収の中期動向はどのように把握しておられますか、特に平成24年、25年度の法人市民税の具体的動向をどう見ておられるのか、お聞きいたします。 また、臨時財政対策債の残高が税収を超える状況となってきておりますが、地方税とともに国の責務だと安穏に構えておればいいのか、御所見をお願いいたします。
○議長（福田往世君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） 市税、交付税を大体おおむね毎年２億円ずつぐらいこの表では伸ばしている形でございますが、これはあくまでも見込みということで仮置きということで御理解いただきたいと思います。 一方で、法人市民税の変動はかなり大きなものがございまして、24年度につきましては昨年より若干回復するであろうと見込んでおりますが、引き続き明年度以降なかなか厳しい状況が続くのではないかというふうに考えております。 それから、財源対策債の残高でございますが、これも将来的には、もちろん借入金でございますが、地方交付税上は基準財政需要額に実際の仮償還財源を算入した上で、そっから基準財政収入額を引いたものが交付税ということでございますので、この償還元金、それから償還利息については交付税に算入されるということで、それを先食いしてしまうと大変なことになりますけども、きちっと適切な運営を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（福田往世君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） この市税と交付税でお聞きをしたいんですけども、今説明を受けましたけども、武生市と今立町が合併しまして越前市になりましてから、平成27年で10年たちますね。そうしますと、合併の特例期間が終了いたします。 そこで、私は今特例でその交付税、合併の特例措置の期間だと思ってますけども、たしかそれが10年が終わると５年間くらいの階段で低減していくというように記憶しとります。それなのに、27年から逆にその次の年の28年は市税と交付税が下がるんかなと思ってましたら、逆に３億円のプラスという数字を置いておられますね。ここら辺について、もしわざわざふやした理由があるのであればお伺いしたいと思います。
○議長（福田往世君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） ふやしたというふうには認識しておりませんが、７ページの表でございますが、22年度の市税、交付税が201億円ということは、28年度と比べればまだまだその時点からは３億円少ないということですので、もう少し頑張らないといけないと逆に思われる数字かなというふうに認識しております。
○議長（福田往世君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） なかなか部長苦しい答弁ですけれども、ずっと平成23年から２億円ずつ伸ばしていかれて、そのまま私はエクセルでその表をずっと28年まで引っ張ってしまったのかなと思っておりました。 それは置いときまして、この財源対策債、いわゆる臨時財政対策債ですね、先ほどもお伺いいたしました。この臨時財政対策債なんですけども、以前は国は地方交付税の特別会計のところで積み上げておりました。50兆円を超えた時点で何とかしなきゃいかんということになって、今の臨時財政対策債という制度ができまして、自治体に先に借りときなさいと、後で出してあげますということになったんだと思います。 しかしながら、自民党の小泉首相の後、３人が総理大臣をされた１年刻みのときに、小泉さんの骨太の改革方針ですか、これで20兆円くらいやった交付税は17兆円、18兆円というふうに下がってまいりましたが、21年に民主党政権になってから、急に地方に手厚くということで、また一気に24兆6,000億円だったですかね、21年に政権とられて22年の地方財政計画では24兆6,000億円という地方交付税でありました。 そのうち、今問題にしたい臨時財政対策債は何と7.7兆円でしたかね、ちょっと今数字を、ああ7.7兆円です。ですから、こういうおかげでこの民主党政権になっての３年間で交付税、またどんと戻ってしまいまして、この臨財債も非常に大量の借金を積み増しております。もう50兆円を超えております。そろそろ終点かなというふうに思ってますが、この臨財債、地方交付税と同様に国の責務だと言い切る理事者の姿を見てますと、私は敦賀原発の活断層と、それから破砕帯の関連を指摘されても問題ない、安全性は変わらないと言い張ってる関係者とイメージがダブってしまうんですね。 あえて申し上げますが、きのうもこの質問のために総務省のネットで臨財債を引いてみましたら、前回も申し上げましたが、今回も総務省のホームページです。収入増や返済の見込みがない中で、有効性や波及効果の検証もなく、借金を繰り返し増額することは最悪であります。家計や収入を無視してクレジットカードでキャッシングを繰り返すようなものです。この借金の連帯保証人になる人はいるのでしょうか。臨財債は、ここ数年増加した他の借金とともに、この最悪の借金となっていますと、総務省みずからこういうふうなんを出しております。 私は、ここであえて申し上げたいんですけれども、越前市も100億円を超える残高を抱えるに至っています。これを今後どのようにこの借金を減らしていくのか、交付税で元金と利息が面倒見てもらえるんだということを繰り返し答弁されておりますが、基準財政需要額という国に対しての請求書にそれを載せるだけなんですね。越前市は、そっから収入額を差し引きした分でしか交付税入ってきませんから、例えば今の奈良市長の産業政策が実を結んで税収が若干伸びていったとした場合に、交付税完全にその分減りますから、その請求書に載せた借入金の残高と利息、これが一定して本当は今残高を積み上げた100億円、返してもらわなあかんのが越前市が頑張って税収がよかったから、何割も返ってこないと、自腹で返済するという形になるんでないでしょうか、それが理論算入というもんではないかなと思うんですけれども、それに対して部長お答えはいただけますか。
○議長（福田往世君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） まず、財源対策債の償還が国の責務だということが破砕帯と活断層と同じというふうにおっしゃったのは、いささか私どもとしては納得しかねると、まずは申し上げたいと思います、申しわけございませんが。 それで、今それは国がその制度として交付税のかわりに借りてくださいと国が言っているということで、私は国の責務という逆の発想で申し上げてるわけではまずないということでございます。 それから、基準財政需要額にその償還財源を上積みされるということは、請求書が本当は100しかないのに、前借りたやつをあんた50返してくれるでしょうと、国に150請求します。うちの収入が50しかない場合だったら100来ます。ところが、うちの収入が伸びて80あれば70来ます。しかしながら、その最初の50を積んでおかなければ、最初から50しか来ませんし、収入が80になったら20しか来ません。だから、その上積みしたやつは必ず措置されると、これがこの制度でございまして、これ私どもがつくった制度でなくて、国がつくった制度でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
○議長（福田往世君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） どういうんですか、敦賀の破砕帯と一緒にするなという答弁でありましたけれども、これほとんどの議員も、それから市民の方も心配されているのは、後で交付税で措置してやると言ってる国が、今やもう1,000兆円超えて、きのうの、何というんですかね、わかりやすい政治学のあの先生のテレビでは、国債と長期債も合わせたものが1,085兆円というのが出ておりました。そういう人が返してやると言っても、それは信用できるかということを今私は申し上げておりましたので、別にそういう原発と関連で言ったことがまずければ、これは訂正を幾らでもさせていただきます。 この行革プログラムのところに退職金、ああごめんなさい、職員の定数のことが書いてございましたが、この行革プログラムを見ますと、平成29年４月１日に職員数を600というふうに数字を目標に置いておられます。しかしながら、この監査意見書を見ますと平成24年でもう既に624人であります。ここのところ、ずっと20人ぐらいずつ減ってきておりますので、これは平成29年よりもっと前に600という数字が実現してしまうのではないかなと思うんです。 例えば平成25年とか26年で600人を達成しました、その後はどうされるおつもりなんか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（福田往世君）
近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 今現在、29年の職員の目標数600という今現在設定になってございます。 この目標達成またその後の具体策、方策ということでのお尋ねでございますけれども、基本的には今現在行っているいろんな事務事業の簡素化、集約化、また民間事業への事業委託とか指定管理者の導入、そういう当然推進も図っていって、施策によりましては本当に縮小でなく、廃止というんですかね、事業によっては廃止ということも当然考えていく大幅な見直しというのも行っていくという思いも持っておりますし、当然これから、何遍も御質問ございましたけれども、時代のニーズに応じた本当に組織や効率的な運営、さらには職員数に応じたそういう組織構成、適正な人員の配置のあり方というのが重要になってくるかなというように思っておりますので、そういう形になっております。 当然、また職員の計画採用、これも将来を見据えた長期的な視点から、当市を支える人材というのを計画的に確保するというような形で、当然年齢構成に配慮しまして、平準化を図るというような視点も大事だと思っとりますので、行っていきたいと思いますし、また国が来年度に示す予定の新たな再任用制度、ちょうど年金までつないでいくというんですかね、当然年金の支給開始年齢が年々上がっていきますので、そこら辺との再任用制度の活用というのも当然考慮していくということも必要だと思っております。
○議長（福田往世君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 私は、この600人になった後、その後どうなるのかとお聞きしたいのは、その後も減り続けるのかということをお聞きしたかったんですね。 というのは、平成17年に合併して越前市できました。そのときに議会の議員は武生市28名、今立町が14名、合計42名の議員が８カ月か９カ月か在任特例を使いましたが、その合併と途端に定数の半減ですね、24名ということに激減いたしました。このときに市の職員は身を切らず、そのまま両市町がそのままで合併されて、741人というすごい数になったと思うんですね。これが今10年かかって100人減らすという合併の協定というんですか、そういう中で今どんどん数を適正化に近づけてるんだと思います。 この適正な数がどこかというのは議論の分かれるところだと思いますが、例えばここで人件費削減効果というのが出てるんですね。平成23年４月現在で９億4,700万円、そして29年４月１日まで行くと18億1,400万円の人件費削減効果が出ますよと、これ合計約28億円効果があるというふうにうたっておりますが、これは甚だ疑問ですよね。ここへ定数削減するまでに早期退職の割り増しで退職金をどれだけ余分に早くやめてもらうのに払ったか、いろんなことを加味していくと、このとおりの効果は出ないというふうに考えます。 また、もう一つ加えて申し上げますけれども、最後のほうにこの行革プログラムの目標値の設定というところで、職員数、経常収支比率、実質公債費比率等々、５番目が財政調整基金残高10億円以上と出ておりますが、私は非常にこの目標値の数字が低過ぎるのでないかなと、余りにも実現がたやすいものを目標と言えるのでしょうか。 この財調基金残高10億円というのは、お隣の人口が越前市の５分の１の南越前町の財調基金と同じだと思いますけれども、その辺どうでしょうか。
○議長（福田往世君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） 財政調整基金10億円が低いんではないかという御指摘でございます。 財政調整基金につきましては、年度間の財源不足等を調整するということで設置してあるものでございますが、これが多ければいいかといいますとまたそうでもなくて、そんだけお金があるんならもう少し市民のために使うべきじゃないかと、いろんな事業をすべきではないかという御意見もありますし、一方で余り少ないと心配だということになります。 そういった意味で、標準財政規模の５％程度、10億円程度が一つの目安じゃないかということで設定しておりますので、これについてはいろんな考え方があろうかなというふうに考えております。
○議長（福田往世君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 財政規模の５％ということで、一応今回はこれ以上、御質問をいたしません。 さて、今職員の退職のことに触れましたので、平成23年度で早期退職制度が終結をいたしましたが、そのことに伴う今後の人件費と退職手当等の動向を知りたいわけなんです。おわかりでしたらお答えください。
○議長（福田往世君）
近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 今の早期退職制度、23年度で終了いたしました。これは平成17年度から実施をしてきまして、最終的にそれを利用した方は94人ございました。それを一応その方が定年まで例えば勤務した場合の総人件費とこの早期退職制度で加算した分、ありますよね、それを単純に比較した場合の話ですけれども、それになりますと31億円弱ぐらいの縮減につながったという試算もできるということでございます。 この制度につきましては、有効に機能したんじゃないかなというふうに思っております。 先ほどちょっと城戸議員のほうから今後の適正な人員のお話がちょっとありましたけれども、これにつきましてはいろんなまた行政サービスを低下しないという、させないという課題もあります。私どもの８万何人の人口の中でどれぐらいの職員規模が適正かというのは、これからの時代の中でいろいろ今これから私どもも検討して、次期のまたプログラムの改定のときには、十分そこらも検討していかなきゃいけないなというふうに思っております。 ところで、今後の人件費と退職手当の動向でございますけれども、まず退職手当を除く人件費というのは、いろんな決算状況を見ていただくとおわかりのように、当然職員数が減少しておりますので、総人件費は今減少してきております。 退職手当はまた後ほどちょっと御説明させていただきますけれども、それで例えば18年度と平成24年度の退職手当を除く一般会計での人件費をちょっと比較をさせていただきますと、18年度と24年度では約16％ぐらいの減少になっているということです。それと、例えば、今年度、24年度の職員人件費、これ一般職の部分でございますけれども、それも昨年に比べると２億円程度落ちてるというような形になってございます。 あと退職手当につきましては、今後ここ数年、大体20名を超えて、29年度につきましては36名の定年退職を迎えるというような形になってます。そこがピークだと思っております。その後減少することが見込まれてるというような状況でございます。
○議長（福田往世君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） それでは、次、行かせていただきます。 土地開発公社が来年解散を予定をされております。現時点での三セク債の発行予定額はどうなっておられますか、また財務指標への影響をどのように考えておられますか、お聞きをいたします。 加えて、一般会計及び土地開発基金から公社への多額の長期貸付金はどうされるのでありますか、また地価下落傾向に歯どめがかからない状況から、土地開発基金も廃止すべきと考えます。 ちょっと時間がないので、もう一つつけ加えさせていただきます。 そして、公社から市に引き継ぐ塩漬け土地、この面積と価格はどの程度でしょうか、また公社を解散しても塩漬け土地は解決しません。今回、入札不調となった四中跡地も含めて抜本的な方策をできたら簡潔にお示しください。
○議長（福田往世君） 河畑企画部理事。
◎企画部理事（河畑国太郎君） それでは、お答えさせていただきます。 まず、三セク債の発行につきましては、経営健全化計画におきまして19億6,800万円となっております。しかしながら、これまで私ども開発公社のほうの保有地を処分、これを今積極的に進めております。また、市等への買い戻し等についてもお願いをしてるところでございまして、したがいましてこれら今申し上げました額をかなり下回る発行額というふうな形で予定をいたしております。 次に、財政指標への影響についてでございますけれども、財政健全化判断比率の中で、先ほどからお話出てます行革プログラムの中での目標数値であります実質公債費比率につきましては、16％以内というふうになっておりますが、多分13から14の範囲内でおさまると、それから将来負担比率が300％以内というふうなことになっておりますが、200％前後を予定をいたしております。 したがいまして、財政指標への影響は土地開発公社をこのまま存続させた場合に比べますとかなり小さくなると、このように考えております。 次に、土地開発基金からの市等も含めてですけれども、貸付分についてのことでございますが、三セク債の対象経費といいますのは、市が債務保証または損失補償を行っている経費に限られているというふうなことになってますので、この健全化計画におきましても市が債権を放棄すると、こういうふうな形になっております。 したがいまして、同計画に沿いまして実施をしてまいりたい、このように考えてございます。 また、土地開発基金につきましてでございますけれども、今ほど申し上げましたように、債権の放棄をしていただこうというふうなことを思ってますけれども、土地開発公社が解散をされますと用地の先行取得機能というのがどうするんだという話が残ると思います。そういった中で、この土地開発基金というのは、まだ非常に有効であるというふうに考えておりますので、存続いたしたいと考えております。 また、もう一つの開発公社、今までに現時点で保有面積が約８万7,000平米ございます。これについても、今またさらに売り出しをしたいというふうに思ってますので、実施をしていきます。その簿価については約28億円程度だというふうなことでございます。 それから、開発公社から市のほうへ引き継ぐ土地につきましては、既に国高保育園とか、そういったところへ貸し付けている土地、それから事業計画がおくれている、これについては都市計画道路とか吉野瀬川の河川改修とか、こういった用地がありますが、そういった部分が遅延している用地もございます。その中で事業計画が定まっていないような物件につきましては、市に引き継げばできる限り早急に処分をしていきたいというふうに考えております。 また、あわせまして四中跡地につきましては、先般のがちょっとうまくいきませんでしたので、早急に対応をしてまいりたいと思ってまして、今その手法を検討してるところで、よろしくお願いいたします。
○議長（福田往世君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） ぜひ重要な最後の大詰めでございます。しっかりやっていただきたいと思います。 それでは、自立した財政運営の確立の最後のところで、行政評価の充実というのがございます。 私どもの政新会の代表質問でも総合計画の外部評価、どうなっていますかというところで、市長のお答えは、６項目について十分に達成されたとするＡ評価が５項目もあったと、マニフェストの着実な推進が評価されたものと考えていますという答弁でありました。 私は、市民の中にはこの外部評価と言いながら、市長、自己満足になってはいけないなと、自画自賛してはいけないと常にこういう外部評価が毎年充実を図っていかないと看板倒れになって、現行を肯定してしまって、たゆまぬ改革につながっていかないということに言えるのではないでしょうか。 きょうは、代表質問で答弁疲れのせいか、市長ほとんど立っておられませんので、ここで御自分の外部評価ですね、マニフェストに対して今私はこの外部評価の充実というところで、これからは評価の方法の検討はもちろん、その委員の選び方、ありとあらゆることで厳しい外部評価を受けるようなことをされるのかどうかを含めて、この行政評価の充実というところで、市長何かお答えがあればお示しいただきたいと思います。
○議長（福田往世君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） まず、そのお答えの前に、ちょっと私冒頭城戸議員がおっしゃられたことの中で誤解といいましょうか、大変な認識のずれがあるように思ったもので、一言まず申し上げたいんですけれども、私ども「元気な自立都市 越前」を目指すというのが総合計画の目標になっております。自立というのは精神的、経済的、財政的自立というふうに申し上げてます。 精神的自立というのは、やはり行政も市民の皆さんも自立する都市をつくるという決意がないといけない、それから経済的な自立というのは、社会が安定していくためにも雇用がしっかり守られて、市民と企業がともに安定した雇用の中で発展していく、そういう経済的な自立が必要であると、その中で初めて市民の皆様あるいは企業の皆様から税収を納めていただいて、財政的な自立が図られるということで、精神的、経済的、財政的自立、それは３つとも極めて重要なことでありまして、そういった自立を図るというのが私ども総合計画の強い目標でありますので、そこのところは決して我々もポピュリズムに走ることなく、しっかりとした自立を目指して行政運営を行っております。 そういう中で、我々は総合計画の中に約80の指標を位置づけてありまして、その数値に向かってのその進捗状況を客観的に評価いただく中で外部評価はいただいております。これは私どもの行政としての市民の皆さんとのお約束ですから、ある意味で十分な評価がいただけて当然だと思ってます。当然というのは、それでないと私どもはプロとして市民の皆様の幸せのためにしっかりとした仕事をしたということになりませんので、私どもは１年間、１年間、客観的に指標に基づいて評価をして、一定の評価をいただけて当然だと思ってます。 しかしながら、それで安住するとか慢心とかということでは決してなくて、さらに高い目標に向かって、仮にですけれども、指標がまだまだ甘いということであれば、毎年の実践プログラムの３年間の改定の中で、さらに数値目標を高めるとか、課題があればそれをフィードバックするということが極めて重要でありますので、その評価で一喜一憂するということではなくて、着実に前進を図ってると、そこのところの課題があれば確実にフィードバックをするということを極めて大切に置いておりますので、そういう中での外部評価だと受けとめております。 今後も必要な改善を図りながら、適切に行政運営に努めたいというふうに考えております。
○議長（福田往世君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 今市長おっしゃいましたけれども、外部評価というのであれば、それなりのことを目指していかないといけないと思っております。 自立に関して、今３つの自立があるということの御答弁をいただきました。 私は、一番最初の精神的自立に関して言いますと、市民との協働と、地方分権の中で団体自治が市役所がひとり立ちするということであれば、住民がやはりひとり立ちするということは住民自治だというふうに置きかえれば、私は今の越前市が先進的に取り組んでいる地域自治振興ですかね、この事業、私は９年目を迎えようとしておりますけれども、住民の方の協働に対する意識は、これは徐々に高まっていると思います。しかし、これが、じゃ行動に移そうというところのハードルはそう並大抵のものではないと思ってます。多くの住民の方が気持ちの中では自治振興会に参加して、自分たちのことは自分でというお気持ちも多くの方がお持ちだと思います。しかし、じゃあ汗流してやろうというのには、これからかなりまだ道は遠いと思ってますので、そういった面で自立ということをキャッチフレーズじゃないですね、スローガンに上げておられるのであれば、しっかりとそういう３つの自立を目指して頑張っていただきたいと思います。それを見て私たち議会もしっかり応えていきたいと思っとります。 本当は、この後、予算編成方針についてお尋ねをするところでありましたが、もうあと一分でありますので、最後ですね。 ここ数年定住化の促進ということが叫ばれてきました。各政策の具体的な実効性についてお尋ねをしたかったのですけれども、どうしても定住化の促進という行政特有の心地よい言葉というんですか、耳ざわりのよい言葉が議会も市民も惑わされてしまっているのではないかなと思ってます。この中心市街地活性化に向けてしっかりとした定住化について、また次回お聞きしたいと思いますので、どうかその定住化の促進については、格段の御配慮をお願いしたいと思います。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（福田往世君） 以上で城戸茂夫君の質問を終了いたします。 以上をもって一般質問を終了いたします。 明日11日及び明後日12日は休会とし、次会は12月20日午後２時から再開いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（福田往世君） 本日はこれをもって散会いたします。 散会 午後４時４１分...